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シロアリ根絶とNHK解体を断行せよ

2015年02月25日 18時48分08秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

「植草一秀の『知られざる真実』」

                    2015/02/25

シロアリ根絶とNHK解体を断行せよ

                       第1087号

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NHK=日本偏向協会が2月16日に「預金封鎖」について報道した。

その真意が取り沙汰されている。

一言で表現すれば、2017年4月の消費税再増税実施に向けての財務省企画
をNHKが実施したものである。

番組の最終メッセージは次のものだ。

NHKはシンクタンク研究員の口から、財務省=安倍政権のメッセージを発せ
させた。

「国として負った借金というのは国民の借金であり、万が一、うまくまわらな
くなれば間違いなく、国民にふりかかってくる。

厳しい財政状況を国全体としてきちんと受け止める必要がある」

この発言についてNHKは、

「悪化し続ける国の財政状況に警鐘を鳴らしています」

と補足して伝えたが、第三者風の人物の発言を用いた、単なる政府のプロパガ
ンダ放送に過ぎないと言える。

特集に登場した、現在91歳の大阪市立大学名誉教授の林直道氏の次の言葉が
紹介される。

林氏は当時22歳の学生。大阪で母と姉の3人で暮らしていた。

当時、一家の蓄えは3万円あったが、「預金封鎖」で預金を自由に引き出せな
くなり、途方に暮れた。

林氏は、手持ちのお金が不足したことで、ただでさえ足りなかった食料がさら
に手に入りにくくなり、川の堤防に生えている草をゆがいて、ごく僅かのご飯
とともに食べたこともあったと語ったとされた。



特集の最後に、NHKを代表する偏向記者の一人である大越健介氏が次のよう
にまとめた。

「「預金封鎖」と「財産税」は、今では考えがたい措置で、経済大国となった
現代の日本と当時とを安易に重ね合わせるわけにはいきません。

しかし、日本の財政が今、先進国で最悪の水準まで悪化していることを考える
と、歴史上の出来事だと片づけてはならない問題だともいえます。

政府は、この夏までに今後5年間の財政健全化計画を策定することにしていま
す。

歴史の教訓を肝に銘じ、同じ過ちを2度と繰り返さないよう現実を直視するこ
とが、現代を生きる私たちの責務ではないでしょうか。」

つまり、特集放送の目的は明確なのである。

「預金封鎖」という一般国民に甚大な損害を与える措置が、近未来に実施され
る可能性があるとの「恐怖」を煽り、消費税大増税を国民に呑ませようとして
いるのである。

安倍政権が発足して、NHKは完全に政府に私物化されている。

「みなさまのNHK」

というのは大ウソで、

「あべさまのNHK」

というのが実態である。



ピケティの著書がベストセラーになり、安倍政権の経済政策の歪みが一段と際
立って見えるようになった。

安倍政権は日本社会における格差が、相対的に大きくはないと強弁している
が、この主張も通用しなくなっている。

財務省に取り入る御用学者は、日本の格差が大きくないとの主張を展開してき
たが、これも通用しない。

所得上位10%の所得占有率は、日本で40%を超えている。

米国よりは低いものの、フランスなどよりはるかに高く、いまや日本は世界有
数の格差社会に移行してしまっている。

2007年の政府税制調査会報告書は、日本の法人の税および社会保険料負担
の国際比較の調査結果を示した。

この報告書は、日本の法人の負担が、

「国際比較上、高いとは言えない」

と結論している。

それにもかかわらず、安倍政権は血眼になって法人税減税を推進し、他方で消
費税大増税に突き進んでいる。

要するに、

「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」

の政策運営を実行しているのである。



日銀は野放図な量的金融緩和政策を強化しているが、財務省は、最終的にハイ
パーインフレで政府債務を棒引きすることを目論んでいる。

その意味で、預金封鎖の「脅し」には、一定のリアリティーがあるのだが、そ
れよりも重大な問題は、消費税のさらなる大増税が画策されていることであ
る。

官僚天下りの排除という、

「シロアリ退治」

は少しでも進展したのか。

答えは「皆無」である。

「弱い者は死ね」

と言っているに等しい、安倍政権の弱肉強食推進政策を私たちは糾弾しなけれ
ばならない。

そして、その片棒を担ぐ日本偏向協会を

NHK=日本偏向協会一刻も早く、解体するべきである。



厚生労働省は、相対的貧困率の数値を発表するようになった。

所得中間値の人の所得水準の半分以下の所得を、

「相対的貧困」

と呼ぶ。

相対的貧困の所得水準にある世帯の全体に占める比率を

「相対的貧困率」

と呼ぶ

厚労省が発表しているデータによれば、2012年の相対的貧困率は、16.
1%である。

OECD諸国の平均値である11%よりもはるかに高い水準になっている。

安倍政権は統計の種類によって算出される数値が異なるとして、日本が格差社
会であることを認めようとしないが、現実を直視しようとしない姿勢が問題で
ある。

とりわけ深刻であるのが、

「子どもがいる現役世帯で、大人が一人の世帯」

における「相対的貧困率」が突出して高いことだ。

2012年の数値は54.6%である。

つまり、ひとり親世帯では、半分以上が「相対的貧困」という状況に追い込ま
れているのである。



こうした格差社会においては、とりわけ政府の役割が重要になる。

しかし、その重要な政府の役割において、日本政府の対応が、これまた最悪な
のである。

社会保障支出の機能別分類という統計数値がある。

日本の社会保障支出における最大の特徴は、支出における

「家族」

の分類への支出が極めて小さいことである。

「家族」分類の社会保障支出とは、基本的には子育て・教育支援である。

この分野への支出のGDP比が、日本は世界再開レベルなのだ。

格差拡大を推進する政策が実施され、相対的貧困世帯が激増している。

とりわけ、ひとり親世帯では、半分以上が相対的貧困の状況に陥ってしまって
いる。

この人たちをしっかりと支えることが、政府の大きな役割であるが、その部分
への対応が、日本政府は世界最悪レベルなのだ。



そこに、さらに追い打ちをかけているのが、消費税大増税の推進である。

2015年度予算では、ついに、消費税が17兆円で主要税目のトップに浮上
した。

所得税が16兆円、法人税が11兆円である。

いまから25年ほど前のバブル経済のピーク時には、

所得税が26.7兆円

法人税が19.0兆円

であるなかで、

消費税は3.3兆円だった。

所得税、法人税が大幅減税される一方で、消費税だけが突出して大増税に次ぐ
大増税となっている。



所得税は減税されてきたが、それでも、所得の多い人には高い税率が適用され
る。

「負担能力に応じた課税」

という考え方が採られている。

これに対して、消費税は金持ちも所得の少ない人も、同じ税率である。

その結果、所得に占める消費税支払額の比率が、所得の少ない人ほど高くなる
と言う現実が生じているのである。

究極の弱肉強食推進政策であると言って過言でない。



2009年に民主党中心の政権が誕生したとき、主権者から全面的に支持され
た公約が示された。

それが、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

というものだった。

消費税引き上げを検討する前に、官僚の巨大な天下り利権を根絶する。

これをやらずに、消費税を引き上げるというのは、根本的に間違っている。

「鳩山さんが消費税を4年間上げないと言ったのはそこなんです。

シロアリを退治し、天下り機関をなくし、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしいんです。」

こう、声を張り上げたのが野田佳彦という人物だった。

この野田佳彦が、シロアリを一匹も退治しないで消費税増税の法律を制定し
た。

万死に値する悪行三昧である。



財務省は天下り利権の拡張に突進している。

日銀総裁ポストも強奪した。

そして、量的金融緩和を突き進めて、ハイパーインフレの発生を狙う。

同時に進めているのが、消費税大増税の強行実施だ。

財務省は2017年4月の消費税率10%実現を目指す。

そのために、NHKとNHKの御用記者を使って、情報操作を始動させている
のである。

本当にこの国はひどい国に落ちぶれた。

浮世の鬼を封じなければならない。


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