曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

第二の平成維新を成就して安倍政権を退場させる

2015年02月25日 10時16分28秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、



「植草一秀の『知られざる真実』」

2015/02/22

第二平成維新を成就して安倍政権を退場させる

       第1085号

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2月20日に衆議院第一議員会館で開催された

「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」

http://www.ustream.tv/recorded/59043870

について、ジャーナリストの高橋清隆氏が記事を掲載されたのでご高覧賜りた
い。

http://goo.gl/5URBKZ

この勉強会を契機に、

「主権者フォーラム」

を正式に立ち上げ、

「主権者の党=人民党」

をネット上に創設してゆきたいと考えている。

この会合で私は基調講演をさせていただいた。

日本政治の現状認識

提言

結論

の構成でお話させていただいた。



日本政治の現状について、

「民主主義の危機」を訴えた。

2009年に日本の歴史上、初めて、民衆の力による政権樹立が実現したが、
爾来、5年の年月が経て、日本政治は最悪の状況に陥っている。

私は「民主主義の危機」の三つの断面を提示した。

第一は、政治理念・哲学の危機。

2009年に誕生した鳩山政権は、「国民の生活が第一」の政治を目標に掲
げ、「主権者のための政治」実現を目指した。

ところが、この政権は既得権益勢力の総攻撃を受けて破壊され、5年後の現在
は、「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」の政治に転落し、「米官業のため
の政治」に完全回帰してしまった。

第二は、多数決原理の危機。

安倍政権与党は昨年12月の総選挙で総議席の68%を占有することになった
が、安倍政権与党に投票した主権者は、全体の24.7%に過ぎなかった。

安倍政権の政治に反対の意思を持つ主権者の方が多いが、その「民意」が現実
政治に反映されないという事態が生まれている。

日本政治は「民意と国会議席構成のねじれ」という事態に直面している。

第三は、主権者の生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される危機。

安倍政権は

原発推進、解釈改憲、TPP参加、消費税大増税、辺野古基地建設、格差推進
の方向に政策を進めている。

このことによって、主権者の

「生命、自由、幸福を追求する権利が根底から脅かされる明白な危険」

が生じている。

主権者は自衛のために、安倍政権を退場させる権利を有していると判断され
る。



この現状を踏まえて、三つの提言を示した。

第一は、主権者の行動原理に関する提言である。

それは、

「与えられた民主主義から勝ち取る民主主義へ」

である。

日本の民主主義は外から与えられたものであるために、主権者の覚醒と自覚が
不足している。

主権者が主権者であることを自覚し、主権者が日本政治を刷新する主体になら
なければならない。

提言の第二と第三は、日本政治再刷新を実現するための行動基準である。

「政策主導」と「主権者主導」

を提言した。



政権交代の実現は重要であるが、間違えてならないことは、政権交代は「手
段」であって「目的」ではないことだ。

政権交代が実現するとしても、自公政権の補完勢力による政権が樹立されても
意味はない。

したがって、政界再編の基軸には、「数合わせ」ではなく「政策」が置かれな
ければならない。

安倍政権の政策方針は、

「戦争と弱肉強食」

である。

これに正面から対峙する

「平和と共生」、「平和と友愛」

を明確に打ち出す必要がある。

そして、

原発、憲法、TPP、消費税、基地、格差

の六大問題について、安倍政権に対峙する政策方針を明示し、その政策方針の
下に主権者と政治勢力が集結するのである。

そして、既存の政党に、この政治再刷新を委ねても、党利党略が優先してしま
い、迅速に主権者勢力の結集が実現しないことを踏まえて、政治再刷新の運動
を主権者が主導するべきことを訴えた。

結論として、日本政治刷新を実現するために、

主権者の連帯の輪を大きく広げる「主権者フォーラム」の創設と、

その主権者を土台に創設される「主権者政党=人民党」の創設を提唱した。



日本の情報空間が偏向したマスメディアに支配されてしまっている。

公共放送であるはずのNHKが御用放送に堕落し、正式名称が「日本偏向協
会」に変更されてしまったかのように状況が生じている。

安倍政権は、NHK放送受信料徴収の強制化を容認する制度改正を餌に、NH
K支配を一段と強めようとしているが、言語道断、狂気の沙汰である。

NHKは日曜討論から、政党要件を満たしている

「生活の党と山本太郎となかまたち」

を不正に排除している。

昨年12月の総選挙の際には、議員がたった一人しか存在せず、直近3回の国
政選挙での得票率がほぼゼロの「新党改革」の荒井広幸氏を繰り返し出演させ
た。

荒井氏は安倍晋三氏を絶賛する発言を繰り返すことを条件に出演が許諾された
のだと思われるが、この荒井氏を出演させておいて、生活の党の山本太郎共同
代表を出演させないというのは、NHKの病状がすでに末期を超えてしまった
ことを意味する。

日本国憲法は国民の財産権を基本的人権として保障しており、NHKによる放
送受信料強制徴収は憲法違反に該当する。

NHK放送にスクランブルをかけさせ、NHK放送の受信契約を締結した世帯
だけがスクランブルを解除できる技術を活用するべきである。

安倍政権のNHK支配の行動は、文字通りの権力濫用である。



マスメディアの大半が既得権勢力によって占拠、支配されてしまっていること
は、主権者勢力にとっての最大の打撃、障害であるが、絶望してはならない。

日本の情報空間に隙間がまったくないわけではないからだ。

インターネット上の情報空間には風穴が開いている。

既得権勢力は巨大な資金力を武器に、ネット上の情報空間をも支配しようとし
て行動しているが、完全支配はできない状況にある。

この間隙を縫って、主権者に「真実の情報」を伝えてゆかねばならない。



勉強会では、政治学者の白井聡氏が、イスラム国が強大な力を発揮している背
景について言及した。

白井氏は、イスラム国の行動に問題があるとしながら、イスラム国の力の強さ
を指摘した。

その背景として、白井氏は、イスラム国においては、民衆、市民に力が付与さ
れていることを指摘した。

市民に力が与えられていると見るのか、市民が力を発揮していると見るのか、
見方は複数あるが、いずれにせよ、民衆の行動力に大きな差があるのである。



日本政治を打破するには、主権者=市民が、真実を見抜き、積極的に行動する
ことが必要不可欠なのである。

白井氏は、日本は「バナナ共和国」であると指摘した。

米国が創設した傀儡政権が支配する国であるということだ。

つまり、名実ともに、米国の属国、植民地状態に置かれているのが日本なの
だ。

問題は、日本の主権者=国民=市民の多くが、その現実、真実に気がついてい
ないことなのだ。

この点が中南米のバナナ共和国との決定的な違いである。

突き詰めれば、日本政治の惨状を生み出していることについての、最大の責任
を負っているのは、実は主権者=国民=市民なのである。

その現実を直視しなければ、事態の打開は難しいだろう。

主権者である国民の側が、奴隷状態を脱する意志と気概を持たずして、この状
況を脱することは困難なのである。



それでも、2009年には政権交代の金字塔は打ち立てられた。

希望を捨てる必要はない。

明確な理念、哲学と、行動を起こしてゆく志士がある程度の数で出現して、民
衆を牽引することが出来れば、必ず無血革命は成就するはずである。

大事なことは、明確な理念、哲学と、正しい方法論の設定である。

2009年の無血革命には、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏という二人のリーダー
が存在した。

新たなリーダーがはっきりと登場し、明確な理念、哲学を明示し、正しい方法
論が提示されれば、第二維新は必ず成功するはずである。



為せば成る

為さねば成らぬ

何事も

成らぬは

人の

為さぬなりけり



「主権者フォーラム」

を創設して、広く、連帯の輪を拡大する。

そして、主権者勢力が大同団結を土台に、

「主権者の党=人民党」

を創設して、25%の主権者の力で一気に政権奪取を図るのである。

この「25%運動」を成功させなければならない。




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