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敗戦70年安倍談話が政権崩壊の端緒になる

2015年02月28日 10時30分22秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

「植草一秀の『知られざる真実』」

                       2015/02/26

  敗戦70年安倍談話が政権崩壊の端緒になる

   第1088号

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「大塚家具の社内紛争」



「安倍政権の政治とカネの諸問題」

国民にとって、どちらの方が大事な問題なのか。

言うまでもない。

大塚家具の問題は、経営路線をめぐる社内対立で、国民にとってはどうでもよ
い話だ。

家具においても価格競争は激化しているから、入り口で氏名、住所を記載して
会員になることを強制され、スタッフ同伴でなければ展示商品を見ることがで
きないような手法は、もはや時代遅れであると言えるだろう。

とはいえ、これは大塚家具の内部の問題だ。

大塚家具がどのような結論を出すか不明だが、NHKがトップニュース級の扱
いで、時間をかけて報道する必要などない。

それよりも、安倍政権から次から次に噴出する「政治とカネ」スキャンダルの
方がよほど重要である。

しかし、

「あべさまのNHK」

は、新たに浮上した文部科学大臣の疑惑に触れることすらしない。

NHKの解体的改革は一刻の猶予もないテーマである。



小沢一郎氏に関する事案であると、延々と3年間にわたって、極悪非道の大犯
罪であるかのように報道し続けたNHK。

しかし、もともと犯罪など存在しなかった。

いわゆる、

“Character Assassination”

=人物破壊工作

で、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏は攻撃され続けたのである。

それは、日本政治の実権が主権者に渡ることを阻止するための、既得権勢力に
よる総攻撃だった。

2010年9月14日の民主党代表選。

NHKは小沢一郎氏の代表選出を阻止するために、総力を投入した。

小沢一郎氏は本来、2009年に内閣総理大臣に就任していたはずである。

小沢氏の牽引によって政権交代の大業が成就されたのであるから、民主党代表
の小沢氏が、本来は内閣総理大臣に就任するべきものであった。

ところが、3月3日に仕掛けられた、「西松政治謀略事件」により、小沢氏は
筋を曲げて5月に民主党代表を辞任した。

既得権勢力は後任代表に岡田克也氏を就任させようとしたが、ここは、小沢氏
と鳩山由紀夫氏が踏ん張って、鳩山氏が新代表に就任した。

そして、2009年9月に鳩山由紀夫政権が誕生したのである。



しかし、既得権勢力の総攻撃は一段と激しさを増した。

鳩山首相は普天間基地の県外、国外移設の方針を明示したが、民主党内に潜ん
でいた既得権勢力が、普天間の県外、国外移設方針を無視して妨害した。

その中心人物が、岡田克也氏、前原誠司氏、北澤俊美氏だった。

鳩山首相は辞任を迫られ、権力の座を菅直人氏が強奪した。

菅直人氏は米国と財務省に魂を売って総理大臣の椅子を手にしたのである。

その菅直人氏は、普天間の辺野古移設方針を肯定し、同時に、消費税大増税の
方針を打ち出した。

背徳者菅直人の本性がくっきりと姿を現したのである。

その菅直人政権が2010年7月参院選で「菅敗」した。

http://goo.gl/DuLIh7



菅直人氏は直ちに首相と民主党代表を辞すべきだった。

ところが、菅直人氏は、ここから1年以上も首相の座に居座った。

菅直人氏が権力を強奪したところから日本政治の大転落が始まった。

2010年9月14日の民主党代表選は、小沢一郎氏が勝利して、小沢政権が
発足するべきものだった。

この「正史」も謀略によって転覆された。

小沢氏強制起訴が決定された日とされたのが9月14日。

民主党の代表選集計で、史上空前の不正が実行されたと見られる。

そして、NHKが「政治とカネ」と叫びながら、小沢一郎氏総攻撃を展開した
のである。

あれから5年の時間が流れようとしている。

いま、日本は暗黒に包まれている。

暗黒国家と暗黒大本営。

この暗黒日本を打破しなければならない。



基本に立ち返る必要がある。

米・官・業が支配する日本政治。

これを打破して、

主権者が支配する日本政治

を打ち立てなければならない。

米国が支配する日本。

この現状を変えるとは、米軍による日本占領を解消することだ。

日本の独立回復をもたらしたのはサンフランシスコ講和条約だ。

この条約の第六条に、

「連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、
且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければなら
ない」

と明記された。

これが日本独立の証しである。

それなのに、敗戦から70年が経過するいまなお、米軍による日本占領状態が
続いている。

そして、安倍政権はその米軍に、さらに新しい基地を建設して上納しようとし
ている。

日本国土であるのに、米軍占領区域に一歩足を踏み入れただけで、拘束、逮捕
される。

日本は植民地のままだ。

日本の植民地化を積極推進しているのが安倍晋三政権である。



官僚が支配する日本。

これを打破する象徴的施策は、

「天下りの全廃」

である。

野田佳彦という人物は、主権者に対して、声を張り上げて、

「天下りを根絶しない限り、消費税増税には手をつけない」

と確約したが、

「天下り根絶に手をつけずに、消費税増税を決定した」。

日本政治破壊のA級戦犯である。



大資本が支配する日本

これを根絶する最重要の第一歩が、企業団体献金の全面禁止だ。

2009年の民主党公約には、

「企業団体献金の全面禁止」

が明示された。

しかし、この話は闇に葬られた。



「米官業が支配する日本政治」



「主権者が支配する日本政治」

に刷新しなければならない。

しかし、現状は絶望的である。

これでは主権者は不幸になるばかりだ。

日本政治の刷新を実現しなければならない。

幸いなことに、潮目がはっきりと変わり始めている。

安倍政権を押し上げてきた潮流が後退し、逆流の潮流が押し寄せてきている。



敗戦から70年の時間が経過する本年。

安倍首相は首相談話を発表しようと意気込んでいるが、この談話が安倍政権を
崩壊させる契機になるだろう。

敗戦から50年の節目に際して、村山富一総理大臣が談話を発表した。

「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し
て多大の損害と苦痛を与えた」

「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」

と明言したのである。

その10年前にドイツのワイツゼッカー大統領が敗戦40年式典で述べた言葉
に重なるものだ。

ワイツゼッカーはこう述べた。

「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」



日本の過去の歴史を直視して、謙虚な姿勢で過去の過ちを率直に認め、正しい
未来を切り拓くこと。

これが、日本のリーダに求められる基本姿勢である。

20年前の村山談話に手を入れる必要もなければ、手を入れる正当な理由もな
い。

その文言を削除しようとする行動は、過去に囚われ、過去から目をそむけ、そ
して、未来を誤る行為でしかない。

日本は、韓国、中国、ロシア、そして米国と、友好な関係を構築することに全
力を注ぐべきである。

不毛な、後ろ向きの問題に絡め取られることは、あまりにも愚かなことであ
る。



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