このような茶番が繰り返されるのでは国民はたまらない。
集団的自衛権行使容認をめぐる与党内での協議。
１９７２年の政府見解で、日本は憲法の制約から集団的自衛権を行使できない
ことが確認されている。
したがって、集団的自衛権行使を容認するには憲法改定が必要である。
公明党の支持母体である創価学会は、次のコメントを公表している。
「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられて
きた憲法第９条についての政府見解を支持しております。
したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲
法改正手続きを経るべきであると思っております。
集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交
えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な
結論を出されることを望みます。」
行政運営における憲法尊重を立憲主義と呼ぶ。
政治権力が暴走することを防ぐため、政治権力の行動を憲法の規定で縛るとい
う考えだ。
集団的自衛権行使とは、他国の戦争に加担する行為であり、国の命運、国民の
生命、安全に直結する最重要問題である。
憲法の規定が尊重されるべきことは当然のことだ。
集団的自衛権行使を容認するというのであれば、憲法改定の手続きを経るべき
ことは当然だ。
この当然のことを守ることがすんなりと決まらない。
与党である公明党が毅然とした姿勢を示せば、安倍政権は現在の与党の枠組み
で閣議決定することができない。
ところが、この公明党の対応が揺れ動いているのである。
１９７２年に政府が示した見解には次の記述が明記されている。
「わが国が国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以
上、当然といわなければならない。
ところで、政府は、従来から一貫して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛
権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容
認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場にたってい
る」
つまり、
「日本は集団的自衛権を有しているが、国権の発動としてこれを行使すること
は憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されない」
としているのだ。
極めて明快に日本の集団的自衛権とその行使についての考え方を整理してい
る。
ただし、この政府見解には次の文言が盛り込まれている。
「第１３条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について
は、……国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、
わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄
していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全う
するために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されな
い。」
安倍政権はいま、この１９７２年の政府見解の上記の部分を活用して、集団的
自衛権行使を容認しようとしているのだが、論理的に明らかな無理がある。
なぜなら、１９７２年見解は、憲法第１３条の規定を根拠に、
「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をと
ることを禁じているとはとうてい解されない」
としているのだが、いま論議になっている肝心の集団的自衛権行使について
は、
「国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界
をこえるものであって許されない」
と明記しているのだ。
憲法１３条の条文を根拠に、
「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をと
ること」
は認められるが、
「国権の発動としてこれ（＝集団的自衛権）を行使することは、憲法の容認す
る自衛の措置の限界をこえるものであって許されない」
としているのが、１９７２年政府見解なのである。
１９７２年政府見解は、
「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をと
ることを禁じているとはとうてい解されない」
と記述するが、これに続く文章でこう記述している。
「だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のた
めの措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで
も外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からく
つがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るた
めの止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置
は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべき
ものである。
そうだとすれば、わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国
に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがっ
て、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団
的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」
これが、１９７２年政府見解の肝の部分である。
ネット上で「１９７２年政府見解」のキーワードで検索しても、この文章がす
ぐには出てこない。
この文章全文が簡単に確認できないように、検索上の制限がかけられているの
ではないかと疑われる事態だ。
１９７２年見解は、自衛のための措置が容認されるケースとして、
「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からく
つがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るた
めの止むを得ない措置として、はじめて容認される」
としている。
その上で、いわゆる集団的自衛権の行使については、
「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、
不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えら
れた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使
は、憲法上許されないといわざるを得ない」
としているのである。
自民党の高村正彦氏が示した私案は、この１９７２年政府見解を用いて、集団
的自衛権行使を容認しようとするものであるが、１９７２年政府見解をベース
にする限り、無理筋であると言わざるを得ない、
高村氏が「武力行使の新しい三要件」と説明した私案では、
自衛権の行使が許されるのは、
攻撃対象が日本か他国を問わずに
「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆
されるおそれがあること」
と説明。
他国への攻撃が発生した場合には集団的自衛権の行使が認められるとした。
高村私案は、
１９７２年政府見解の、
「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からく
つがえされるという急迫、不正の事態」
の部分を、
「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆
されるおそれがあること」
に置き換えて、
「他国への攻撃が発生した場合に集団的自衛権の行使が認められる」
とするものである。
「急迫、不正の事態」
が
「おそれがある」
に置き換えられれば、拡大解釈がいくらでも可能になる。
そもそも、１９７２年政府見解は、
「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、
不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えら
れた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使
は、憲法上許されないといわざるを得ない」
としているのであって、この１９７２年政府見解をもとに、集団的自衛権行使
を容認するという判断は、とんちんかん以外の何者でもない。
安倍政権は、日本の情報空間がワールドカップ一色になっているタイミングを
狙って、なし崩しで憲法破壊を行なおうとしている。
公明党は「平和と福祉」の党を前面に掲げるなら、毅然とした対応を示すべき
である。
維新とみんなが集団的自衛権行使容認の姿勢を示している。
安倍自民党は、公明党が集団的自衛権行使容認に踏み切らなければ、連立与党
の組換えを行うとブラフ＝脅しをかけているのだろう。
公明党は、「平和と福祉」の看板を守って下野することも辞さぬか、それと
も、「平和と福祉」の看板を下ろして、何が何でも政権与党の地位を確保する
のか、究極の判断を迫られている。
小選挙区制を軸とする衆院選挙制度、４７都道府県のうち、１９県が定数１で
ある参院選事情を踏まえると、自民党は公明党の支持なしに国会多数議席を確
保することが難しい情勢にある。
公明党が政権から離脱すれば、もれなく自民党は次の選挙で野党に転落するだ
ろう。
この事情をもとに、公明党はきちんと筋を通すべきだろう。
政治権力が憲法の規定や、歴史的に積み上げてきた憲法解釈の論議を踏みに
じって、暴政を執り行うことは国民にとっての不幸である。
こうした政治の暴走を食い止める役割を担うのは国民であるが、その国民が正
しい情報を十分に保持しないと、政治の暴走を食い止めることができなくな
る。
集団的自衛権行使容認を主導する一部メディアは、たとえば世論調査でも、日
本は集団的自衛権を有していると説明して、「必要最小限度の集団的自衛権行
使を容認するか」と問う。
善良な国民はイエスと答えるが、集団的自衛権行使は憲法解釈上容認されない
としてきた政府解釈の存在を伝えない。
つまり、国民に真実の情報を伝えずに、回答を人為的に誘導する行動が取られ
ているのである。
こうした情報の意図的な改ざん、歪んだ情報の流布が第二次大戦の不幸な結果
を招いたのではないのか。
日本のメディアの劣化が著しく、日本の進路が歪められることが強く危惧され
る。
安倍政権はまさに「数の論理」で暴走を加速させている。
政治権力の暴走を止める立場にあるはずの野党の一部が、権力亡者に堕落し
て、政治権力の暴走を手助けしている。
日本はいま、非常に危険な地点に位置している。
戦前に回帰し、暗黒の世界に日本が引きずり込まれようとしている。
この事態に歯止めをかけるには、
良質な国民
良質な野党
良質なメディア
の三本の矢が必要である。
とりわけ、良質な野党が登場して、良質な国民を団結させ、良質なメディアを
鼓舞することが肝要だろう。
民主党をできるだけ早期に解党して、良質な野党を立ち上げることが急務であ
る。
