６月１１日の国会で党首討論が行われた。
民主党の海江田万里氏代表が質問に立ち、安倍政権の憲法解釈変更の姿勢を糺
した。
これに対して、安倍晋三氏は、質問に正面から答えることをしないだけではな
く、事実に反する発言を示した。
海江田氏の質問は正鵠を射るものである。
歴代内閣が公式見解として示してきた憲法解釈を変更するなら、堂々と憲法改
定の手続きを取る必要があるというもの。
海江田氏は、なぜ憲法改定の手続きを取らずに、憲法解釈の変更という道を進
もうとするのかを質した。
しかし、安倍晋三氏はこの質問に答弁しなかった。
真正面から答弁できる論拠が存在しないためであると推察される。
そして、事実に反する発言を示した。
それは、オバマ大統領が来日した際の発言についてである。
安倍晋三氏は、オバマ大統領が、
「尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用範囲で、尖閣有事の際に、米国が防衛
義務を果たす」
と明言したと述べた。
これは虚偽である。
国会の党首討論でさえ、このようなウソを平然とつけるのである。
安倍政権の「ペテン体質」を改めて浮かび上がらせることになった。
オバマ大統領が来日した際、オバマ大統領は尖閣諸島が、日米安全保障条約第
５条に記述のある
「日本施政下の領域」
に該当することを認めた。
米国は従来から、安保適用範囲は第５条が定めており、その第５条は、
「日本施政下の領域」
と表現していることを繰り返し表明している。
尖閣諸島は日本施政下にあり、このことから、尖閣諸島は日米安保条約第５条
の適用範囲に該当するとの見解を示してきたのだ。
オバマ大統領が来日して、新しい見解を示したものではない。
オバマ大統領は、尖閣諸島が日米安保条約第５条が定める領域に該当すること
を認めたが、
「米国が防衛義務を果たす」
などとはまったく明言していない。
日米安全保障条約第５条には次の表現がある。
「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する
武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の
憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣
言する。」
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動す
る」
とは既述されているが、
米国が「日本防衛義務を果たす」
などとは、まったく書かれていない。
このような「ウソ」を国会の党首討論の場で言ってはいけない。
１９９６年９月１５日付のニューヨークタイムズ紙は、
「モンデール大使は『米国は（尖閣）諸島の領有問題にいずれの側にもつかな
い。米軍は（日米安保）条約によって介入を強制されるものでない』と述べ
た」
と伝えている（孫崎亨著『小説外務省』）。
オバマ大統領が来日した際の日米首脳共同記者会見で、尖閣問題について次の
ような質疑応答があった。
記者―――尖閣諸島についてオバマ大統領に明確に聞きたい。米国は中国が尖
閣に軍事侵攻を行った場合、武力を行使するのか。超えてはいけない一線はど
こにあるのか。
オバマ大統領―――いくつか予断に基づいた質問といえるが、そして私はそれ
に同意できないところがある。
米国と日本の条約は私が生まれる前に結ばれたものだ。ですから、私が超えて
はならない一線を引いたわけではない。
これは標準的な解釈をいくつもの政権が行ってきた。この同盟に関してだ。
日本の施政下にある領土は全て安全保障条約の適用範囲に含まれている。
そしてレッドライン、超えてはならない一線は引かれていない。
同時に私は安倍首相に直接言った。日中間で対話や信頼関係を築くような方法
ではなく、事態がエスカレーションしていくのを看過し続けるのは重大な誤り
だと。
日本と中国は信頼醸成措置をとるべきでしょう。」
安倍晋三氏は、オバマ大統領が来日した際に、
「オバマ大統領が尖閣諸島について、米国が防衛義務を果たすことを明言し
た」
と述べたのだ。
ところが、日米首脳共同会見でオバマ大統領が述べたのは、上記の内容であ
る。
安倍晋三氏の党首討論での発言は、事実と明らかに異なっている。
ここに、安倍政権の本質がくっきりと浮かび上がっている。
安倍晋三氏は、日米関係が民主党政権時代にガタガタになったとせせら笑った
が、安倍政権下での日米関係の方が、はるかに悪化している。
海江田代表は、安倍氏の靖国参拝について米国が
「ディスアポイントメント」
と発言したが、これは
「ディサポインティッド」
の誤りだろう。
米国は安倍氏の靖国参拝に「失望した」と述べたのだ。
安倍氏の歴史修正主義に対して、米国は厳しい見解を示している。
また、日米首脳共同会見で、オバマ大統領は、
「私は安倍首相に直接言った。日中間で対話や信頼関係を築くような方法では
なく、事態がエスカレーションしていくのを看過し続けるのは重大な誤りだ
と」
と発言したのだ。
安倍政権の対応について、
「重大な誤りだ」
と糾弾したのである。
オバマ政権と安倍政権の関係は著しく悪化していると言わざるを得ず、この安
倍氏が民主党政権をせせら笑うのは失笑ものである。
党首討論で、安倍氏は維新やみんなの党が、憲法解釈変更に理解を示している
ことを例示して、これを称賛したが、誰が賛成するとかしないとかいうこと
は、ものごとの正否を決める論拠にはならない。
時代を誤る時には、常に、多くの勢力が同時に誤った方向に付和雷同するもの
だからである。
憲法があり、その憲法を解釈して、政府が公式見解を示したなら、これが憲法
の解釈である。
その内容を変更するためには、憲法そのものの改定に進むべきである。
憲法改定のハードルが高いから、そのことを理由に、憲法改定手続を経ずに、
憲法の内容を変えてしまおうとするのは、思考の停止、もしくは、思考の衰退
でしかない。
このような基本的事項をまともに考えられないところに、安倍政権の質的な劣
性が顕著に表れている。
ものごとにはさまざまな意見がある。
集団的自衛権行使について、賛否両論があるのは当然のことかも知れない。
異なる見解、主義、主張が存在することは、当然のことであるし、健全なこと
でもあるだろう。
集団的自衛権行使の是非については、大いに論争を展開するべきだろう。
しかし、そのことと、憲法の内容を変える手続を飛ばすこととを混同して議論
するべきでない。
安倍氏が党首討論で述べていることは、集団的自衛権行使の是非であって、憲
法改定手続を経ずに、憲法解釈を変更することによって憲法の内容を変えるこ
とを正当性を示すものではない。
安倍氏は、憲法の基本理念に照らすと、集団的自衛権行使容認は、憲法の基本
理念に合致するから、憲法解釈が可能であることを主張しているようにも受け
取れるが、それは、あまりにも幼稚な発想である。
集団的自衛権行使の問題は、憲法第９条に関わる具体的問題であり、この具体
的問題について、政府が憲法第９条の解釈によって、集団的自衛権の行使はで
きないとの見解を公式見解として示してきた経緯がある。
これを踏まえれば、憲法全体の理念との関係から憲法解釈変更が可能になると
の結論は引き出し得ない。
法治国家、立憲主義の根幹が破壊されるかどうか。
その瀬戸際に日本が立たされている。
このような稚拙な問題をも、国会が明快に処理できぬほど、日本の衰退が進行
しているのである。
この現実は恐怖を超えて戦慄が走るものである。
正論が正論として通らなくなる時代。
暴論が排除されずに、白昼堂々とまかり通る時代。
それが、暗黒時代の象徴だとすれば、日本はいま、確実に暗黒時代に足を踏み
入れつつある。
この非常事態を可能な限り、早期に脱しなければならない。
