「公明の 正体見たり 三要件」
公明党の支持母体である創価学会は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈
変更問題について、次のコメント発表している。
「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられて
きた憲法第９条についての政府見解を支持しております。
したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲
法改正手続きを経るべきであると思っております。
集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交
えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な
結論を出されることを望みます。」
憲法は国の基本法。
政治権力が暴走することを防ぐために存在する。
国家の基本路線を定め、基本的人権を守り、民主主義を守るために存在する。
政治権力の暴走を許さない。
その歯止め、砦が憲法である。
だから、憲法に第９９条の条文が置かれている。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員
は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
日本国憲法は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務
員」に憲法尊重・擁護義務を課している。
憲法があり、集団的自衛権の問題について、政府が正式に見解を示してきた。
これが、憲法の内容そのものである。
その解釈を変えるというなら、憲法そのものの規定を変える必要がある。
創価学会が示したコメントは、このことを示している。
あたりまえのことだ。
憲法改正を主張する憲法学者でさえ、解釈を変えての「なし崩し改憲」には強
い反対の考えを表明している。
憲法が国の基本法であり、あらゆる法律のなかで、もっとも大切なものである
から、いい加減な対応は許されない。
まともな判断能力を持つ人は、例外なく、こう考える。
「なし崩し改憲」を許してはならない、との世論が強まるなかで、安倍晋三首
相は、強引に憲法解釈を変える考えを示してきた。
しかし、連立与党の公明党を支える創価学会が、「なし崩し改憲」に反対の見
解を表明して、安倍政権の暴走にブレーキをかける気配を示した。
公明党は「平和と福祉」の看板を掲げているから、さすがに、米国が創作する
戦争に加担する道を開く、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更には、体を
張って抵抗すると期待する人は少なくなかった。
恐らく、公明党支持者自身が、そう考えていることだろう。
安倍政権が、どうしてもなし崩し改憲に突き進むというなら、連立与党からの
離脱も辞さない。
ここまで公明党は腹を括るべきだと考える公明党支持者も少なくはないだろ
う。
ところが、現実はまったく違ったようだ。
集団的自衛権の行使を容認する「三要件」が、実は公明党の側から自民党に提
示されていたとの情報がスクープされた。
西日本新聞のスクープである。
本来なら、このスクープが駆け巡り、安倍政権の「なし崩し改憲閣議決定」が
空中分解するところである
ところが、他のメディアがこの問題を拡散しようとしない。
御用放送局に堕してしまっているＮＨＫなどは、ほとんど大本営の様相を示
す。
西日本新聞記事をもとに、その概要を紹介する。
６月１３日の与党協議会で自民党の高村正彦副総裁がＡ４サイズの紙を配っ
た。
「集団的自衛権の行使はできない」と結論付けた１９７２年の政府見解の一部
を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。
公明党のなかで、なし崩し改憲にもっとも強い反対の意向を示しているように
見えるのが山口那津男代表である。
その山口氏が「憲法解釈の一番のベースになっている」と尊重してきた７２年
見解を援用する形で、限定容認と読み取れる原案を、
公明党の北側一雄副代表が、内閣法制局に作成させたと、西日本新聞は伝えて
いる。
これが、自民党の高村副総裁が、６月１３日の与党協議会で提示した、
自衛権行使の「新３要件案」
なのだという。
山口代表の真意がどこにあるのかを断定することは難しいが、全体としては、
すべてが「三文芝居」、「猿芝居」、「出来レース」である疑いが強まってい
るのである。
政権与党にとどまり、大臣ポストの配分を受け、公共事業利権の配分権を獲得
する「実益」は実に大きいのだろう。
また、公明党が野党に転落すると、創価学会の課税問題度が、一気にかまびす
しく論じられる可能性もある。
だから、公明党はしょせん「下駄の雪」なのだとの見方もあった。
少なくとも、現在までの経緯を見る限り、「出来レース」説を否定することは
難しい。
「花より団子」ではないが、「思想より実益」で政治が動かされれば、国家
は、再び道を誤ることになるだろう。
１９７２年１０月、田中角栄内閣は、日本の集団的自衛権行使について、正式
に政府見解を示した。
この政府見解には、三つの重要事項が示されている。
第一は、日本は集団的自衛権を含めて自衛権を保持していること。
第二は、自衛権の行使は必要最小限度の範囲にとどまるべきであること。
第三は、集団的自衛権の行使は、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるも
のであって許されないこと。
である。
整理してみれば分かりやすい。
これが、日本国憲法の下での自衛権の行使に関する、政府の正式な憲法解釈、
公式見解である。
日本は集団的自衛権を持つが、その行使は憲法の制約によってできないとして
いるのだ。
ところが、北側氏が関与したとされる、集団的自衛権行使を容認する新たな解
釈は、この１９７２年政府見解の一部を引用するものだというのだから、話は
複雑である。
複雑というより、詭弁であると言わざるを得ない。
１９７２年政府見解は、
自衛のための措置を行使できるのは、
「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からく
つがえされるという急迫、不正の事態」
に対処する場合に限って、
「国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置」
として、
「はじめて容認される」
との見解を示している。
ところが、高村氏が示した「武力行使の新しい三要件」と説明した「私案」で
は、
自衛権の行使が許されるのは、
攻撃対象が日本か他国を問わずに
「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆
されるおそれがあること」
とし、その自衛権のなかに、集団的自衛権を含めるとした。
１９７２年政府見解は、
「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、
わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、
したがって、
他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自
衛権の行使は、
憲法上許されないといわざるを得ない」
としているのである。
「国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急
迫、不正の事態」
は、
「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるおそれ(・・・)」
に書き換えられ、
「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」
としたものを、
「集団的自衛権の行使を容認する」
に転換されるのである。
これでは、子供だましにもならない。
「きつねとたぬきの化かし合い」
である。
ＮＨＫが問題の論点を整理もせずに、ただひたすら、大本営発表を繰り返すの
は、あまりにも醜悪である。
こんなＮＨＫには絶対に放送受信料など払わない、とする主権者が激増するこ
とは間違いない。
「三要件」などが取り沙汰されているが、三要件でも三百要件でも、実態は何
ひとつ変わらない。
「集団的自衛権の行使を容認する」
のか、
「集団的自衛権の行使を容認しない」
のか。
その差だけが決定的に重要なのだ。
政権などは、１年、２年のうちに、次から次へと変ってゆくものだ。
それに伴って、三要件も五要件になり、十要件になり、百要件になってゆくか
もしれない。
「集団的自衛権の行使容認」
という題目だけが、独り歩きしてゆくものなのである。
安倍氏は、
「選挙で勝った政権は憲法解釈を変えられる」
と言って、憲法解釈を、憲法改定手続きを採らずに変えてゆくのだ。
そうであるなら、次に、反安倍政権陣営が政権を獲得する際には、直ちに、憲
法解釈を元に戻すことを実行しなければならない。
組閣のその日に、閣議決定するべきだろう。
こんな、初歩的なことで、しかも、空前絶後の大暴走が生じているのに、それ
を粉砕できないことは、非常にもどかしい。
国会の多くの勢力が、間違った方向に進んでいることが、放置されていること
も、誠に無念に感じる。
だが、現実は現実として、受け止めねばならない。
そのうえで、事態を立て直す方策を検討する必要がある。
※植草一秀の『知られざる真実』ブログより「転載」
👀「なし崩し改憲」もはや日本はどうにもならない国家となりつつある。
民主主義国家からの転落である。すで一党独裁専制政治が行われている。
20世紀の戦争に明け暮れた世紀から、敗戦を契機として21世紀においてなん
としても平和な世紀として、規範を示して行くべきが日本の道であったはず
である。それをここにきて自民党、公明党政権は捨ててしまった。
そうして、暗黒の世紀への道へと進むことを政治が選択したが、決してそれを
国民は許さないだろう。国民が健全であるならば。
