［脱原発世界ニュースVO1,21］隣国の市民と手をつなぎ、脱原発の大きな声を集めよう！

 

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Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース２０１４vol.２１
http://npfree.jp
２０１４.６. ７

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韓国各界からの知識人56人が韓国の古里原発1号機の閉鎖を求める宣言を6月2日に発表しました。この中には2012年に横浜で行われた脱原発世界会議で生まれた「東アジア脱原発・自然エネルギー311人宣言」の賛同者である環境財団のチェ・ヨルさんなども入っており、今後の古里原発の閉鎖に向けた取り組みが打ち出される予定です。日本国内では川内原発再稼動の動きが政府を中心としてありますが、このような隣国の韓国の市民のアクションとともに脱原発の声を上げましょう！

◆東アジア脱原発・自然エネルギー311人宣言など：http://urx.nu/8Ka4
◆古里原発1号機の閉鎖を求める宣言：http://npfree.jp/download/statement_56.pdf

----------Today's Topics------------------------
【１】】●記事要約●「元老知識人56人、『老巧化された古里原発1号機は直ちに閉鎖しろ』と宣言」
【２】6/11 飯舘村の酪農家が語る原発災害のリアル
【３】6/13 福島原子力災害のあとさき：不可能な逃避？
 【４】7/1 「原発は止められる！若狭、大間、祝島からのメッセージに、わたしたちはどう応えるか？」
【５】「脱原発をめざす首長会議」が川内原発再稼働に関する緊急集会を開催しました
【６】●記事要約●「カナダ、オンタリオ原発建設許可されず」
【７】●記事要約●「オバマ政権が指示する小型原発」
【８】●記事要約●「オーストラリア先住民、原発建設を認めない」
【９】～世界の再生可能エネルギー～

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【１】●記事要約●「元老知識人56人、
　　　　　　　『老巧化された古里原発1号機は直ちに閉鎖しろ』と宣言」
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（6月2日　京郷新聞）http://urx.nu/8KaN
韓国の大学教授や宗教者、市民団体代表や小説家など著名な知識人56人が、韓国の古里原発1号機は直ちに閉鎖すべしとする「命を優先する安全国家への56人の宣言」を出しました。記者会見では、ソウル大学で物理学を教えるチャン・フェイク教授は「このような記者会見を開かねばならない現状に怒りを感じる。いくら涙を流しても我々が何も変わらなければ反省していないも同然だ。（古里原発1号機の閉鎖は我々にできる最小限の反省」と述べた。今後は閉鎖への様々な取り組みを打ち出すとともに、国際的なネットワークを通じた動きも行っていきたいという抱負を述べました。

◆古里原発1号機の閉鎖を求める宣言：http://npfree.jp/download/statement_56.pdf

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【２】6/11 飯舘村の酪農家が語る原発災害のリアル
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福島県飯館村の元酪農家・長谷川健一さんは、原発事故後の福島を自らのカメラで記録し、仮設住宅で生活しながら飯舘村の巡回を続けています。国内各地で講演を重ね、ドイツ、ベルギー（欧州議会）、オーストラリア（ウラン採掘地）でも講演されました。原発被災者の生の声に耳を傾け、これからの国のあり方を考えましょう。

◆日時：6月11日（水）19:00～20:00
◆場所：ピースボートセンターとうきょう（高田馬場駅より徒歩7分）
※地図：http://www.peaceboat.org/about/tokyo#addressmap
◆参加費：300円（要予約）
◆主催：ピースボート
◆予約方法＆詳細：http://www.peaceboat.org/event#event20140402

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【３】6/13 福島原子力災害のあとさき：不可能な逃避？
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2本のフランスのドキュメンタリー映画『ディソナンス（不協和音）』、『がんばろう！』の上映と、登壇者による討論会が行われます。

【登壇者】阿部泰宏（フォーラム福島映画館）／セシル・浅沼・ブリス（日仏会館・フランス国立日本研究センター、Clerse-CNRS)／木幡ますみ（会津若松の仮設住宅福島）／松本哉 （素人の乱、高円寺東京）／島薗進 （上智大学）／ティエリー・リボー (フランス国立科学研究センター、CNRS-LIA-Clerse)

◆日時：6月13日(金)　17:00～20:30
◆場所：日仏会館　1階ホール（東京都渋谷区恵比寿 3-9-25）
◆共催：日仏会館フランス事務所／フランス国立科学研究センター「人間の防護と災害への対応」国際研究所／学際研究 NEEDS プログラム
◆詳細：http://urx.nu/8JHf

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【４】7/1 「原発は止められる！若狭、大間、
　　　　　　祝島からのメッセージに、わたしたちはどう応えるか？」
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日本の首都・東京で、地理的に隔てられた現地の人びとの声に耳を澄ませ、現地と都市圏のあいだの様々な違いを知り、そこから互いに感じ・学び・考え、行動へのヒントや発見を模索します。また、地域差別とも呼べる日本の原発問題について、大量の電力を消費する都市圏に暮らす私たちの加害者性・被害者性・当事者性なども考えます。ぜひ、ご一緒に。

【登壇者】今大地 はるみ（敦賀市議／大飯原発差し止め訴訟原告）／上野 千鶴子（ウィメンズアクションネットワーク理事長／社会学者）／奥本 征雄 （大間原発に反対する会）／木村 力（上関原発を建てさせない祝島島民の会運営委員）／清水 敏保（上関原発を建てさせない祝島島民の会代表）／橋本 典子（上関原発を建てさせない祝島島民の会）／山秋 真（チームゼロネット／ライター）

◆日時：7月1日（火）19:00～20:30（開場　18:30）
◆会場：早稲田奉仕園リバティホール（東京都新宿区西早稲田2-3-1）
※最寄駅：地下鉄早稲田駅 徒歩5分、西早稲田駅 徒歩8分、JR・西武新宿線高田馬場駅からバス10分
◆参加費：一般 1,000円／学生・非正規・WAN会員 500円
◆主催：チームゼロネット
◆問い合わせ先：チームゼロネット　teamzeronet@yahoo.co.jp
◆詳細：http://net.wan.or.jp/tzn/

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【５】「脱原発をめざす首長会議」が
　　　　　　　　川内原発再稼働に関する緊急集会を開催しました
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首長会議が6月1日熊本県水俣市にて、川内原発再稼働に関する緊急集会を原子力市民委員会、地元の市民団体と共催しました。福島県の前双葉町長である井戸川さんが登壇し、地元水俣市の西田市長も来賓の挨拶を行いました。

◆詳細：http://mayors.npfree.jp/?p=2744

◆「「鹿児島・川内原発:水俣で再稼働反対集会」（6月2日　毎日新聞）
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20140602ddlk43040336000c.html

また、首長会議に高知県から新規会員が2名入会しました！
下村正直 元高知県黒潮町長
山下幸雄 元高知県宿毛市長
※全国39都道府県98名（元職31名含む）

ぜひ地元の首長にぜひ加入を！
ハガキアクション展開中→http://e-shift.org/?p=2413

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【６】●記事要約●「カナダ、オンタリオ原発建設許可されず」                      
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（5月30日　Rabble）Link:http://urx.nu/8JGM
　5月14日、カナダのオンタリオにある連邦裁判所はダーリントン原発で予定されていた4機の原子炉の建設を却下した。ラッスル司法官は原子炉の原子力廃棄物の貯蔵や事故時緊急対策などの計画が不十分だと言う理由で原発の環境評価がカナダ環境評価法（CEA）に沿っていないと裁定した。
 　今回の再調査はカナダの環境法連合（Canada enviromental Law Association）やグリーンピースカナダを含む4団体が申し込んだものである。記者会見で団体等は、連邦裁判所の裁定は「当たりまえ」だと述べた。

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【７】●記事要約●「オバマ政権が指示する小型原発」  
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（6月1日　CS Monitor）Link:http://urx.nu/8JGX
　米国のエネルギー省は小型原発を開発しているNuScaleに5年かけて2億1700万ドルを提供すると発表した。だがNuScaleは民間投資からも同じ額をあつめなければ国の投資を受けることができない。
　NuScaleの原子炉は通常の原発建設に必要な200億ドルに比べ、25億ドルで建設することができる。

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【８】●記事要約●「オーストラリア先住民、原発建設を認めない」 
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（6月2日　The Guardian）Link: http://urx.nu/8JGU
　オーストラリアのマッカティー・ステーションでは、原子力廃棄物処理所の建設が検討されている。だがその土地の先住民であり所有者であるストークスとサンボは、8年間この建設に反対してきた。サンボは原子力廃棄物を「毒」と呼び、祖先から代々受け継いできた土地に許可も得ずに原子力廃棄物処理場を建設が予定されていることを訴えてきた。二人はようやく6月2日にこの告訴を裁判沙汰にすることができた。
　これは原発の課題であり、また政府の先住民に対する姿勢が問われるものでもある。

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【９】～世界の再生可能エネルギー～
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（１）「ミャンマーとラオスの企業、再生可能エネルギー事業でパートナーシップ」（5月29日　Myanmar-news）
http://www.myanmar-news.asia/news_O0xYkxZv6.html

（２）「世界の再生エネ１７％増　日本の太陽光２倍超に　拡大順調と専門家組織」（6月4日　産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140604/scn14060412540003-n1.htm

（３）「全世界で発電設備に年間43兆円を投資、6割は再生可能エネルギーに」（6月5日　スマートジャパン）
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/05/news022.html




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「改革」を装い利権をむさぼるハイナワ軍団！

NPJ(News for the People in Japan)

http://www.news-pj.net/

サイトの「ＮＰＪオススメ論評」に

政商納言・竹中平蔵の「ぱそな儲かりていとをかし」
【渡辺輝人】2014.06.06

http://nabeteru.seesaa.net/article/398848508.html

が紹介されている。

【政商】（せいしょう）政府や政治家と特殊な関係をもって、利権を得ている
商人。

【納言】（なごん）大納言・中納言・少納言の総称。ものもうすつかさ。のう
ごん。

と言葉を説明したうえで、

提案

２　政商であり、政府の審議会委員でもある竹中平蔵を「政商納言」と呼ぼ
う。

とあった。

竹中平蔵氏については、ジャン―ナリストの佐々木実氏が

『市場と経済』(講談社)

http://goo.gl/dSRnn9

という、渾身の力作を出版され、第45回大宅壮一ノンフィクション賞、第12回
新潮ドキュメント賞を受賞されている。

竹中平蔵氏による「りそな銀行」不正処理に関する重要事実の多くも、佐々木
氏の丹念な取材によって明らかにされたものだ。

竹中平蔵氏の実像に迫る快著である。



本題に戻るが、上記の

「政商納言・竹中平蔵の「ぱそな儲かりていとをかし」」

に、

「その他人材会社のお手盛り政策」

として、重要記事が紹介されている。

日刊ゲンダイ：竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「３００億円」助成金

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691

Business Journal：安倍政権の女性登用推進、発注先に政府関係者の関連企業
が複数　麻生、竹中…新たな利権か

http://biz-journal.jp/2014/06/post_5030.html

日本財政を考察する際に、見落とせない記事である。

日刊ゲンダイ記事は、今年３月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が
２億円から一気に３００億円に増え、この巨額の税金が、人材サービス業のパ
ソナなどに流れ込むことを伝えたもの。

Business Journal記事は、主婦をインターンとして受け入れた中小企業に対
し、国が5000～7000円の技能修得支援助成金を払うという「中小企業新戦力発
掘プロジェクト」を伝えるものだ。育児などで一度退職した女性の再就職を支
援する事業とされている。

いずれも、パソナなどの人材派遣企業に税金が投入される政府事業である。



小泉政権、安倍政権が推進する経済政策の基本は、

市場原理、規制撤廃、小さな政府、民営化

である。

これらを基本とする経済政策体系は「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれる
ことがある。

１９８９年に経済学者ウィリアムソンが命名したもので、世銀、ＩＭＦ、米財
務省、ＦＲＢなどの本拠地が置かれ、グローバルハゲタカ資本の総本山である
ワシントンを中心に立案された経済版の世界支配戦略のことである。

安倍政権の経済政策は小泉政権の完全なる焼き直しで、このワシントン・コン
センサスによる指令に基づいて実行されているものと考えられる。

ここで見落としてならないのは、この政策体系が、新種の巨大利権を生み出す
点である。

規制撤廃、小さな政府、民営化は、実は新たな利権を生み出す。

日本の経済政策に、こうした新種の巨大利権が生み出されていることを、私た
ちは見落としてならないのだ。

竹中平蔵氏は現在パソナの会長に就任している。この竹中氏が政府の産業競争
力会議に潜り込み、労働規制の撤廃や、労働移動ビジネスへの税金投入を誘導
しているのである。

パソナの会長は南部靖之氏。パソナの「迎賓館」と呼ばれているのが「仁風
林」で、麻薬事件で検挙された飛鳥氏が栩内香澄美氏と出会ったのは、この
「仁風林」であると報じられている。

規制撤廃、小さな政府、民営化などの言葉の響きは、クリーンなイメージを生
みやすいが、現実は正反対である。

郵政民営化で繰り広げられているのは、日本郵政の資産を活用した巨大利権の
創出である。

かんぽの宿の不正払下げ未遂事案に見られるように、民営化の美名の下に、巨
大な悪事が進行するものなのである。

そして、いま、安倍政権が推進する労働規制緩和の諸施策も、こうした利権が
どろどろと渦巻くものである。

財政危機が叫ばれるなか、国民資産が特定のシロアリやハイエナ政商に食い荒
らされることを防がねばならない。



日刊ゲンダイが伝える３００億円の労働移動助成金とはこういうものだ。

従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。

これまでは転職成功時に限って上限４０万円の補助金が出たが、これを改め、
転職者１人につき６０万円まで支払われることになったという。

しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に
頼むだけで１０万円が支払われる。

再就職支援会社を絡ませるところが「癒着」のポイントである。

他方、Business Journalが伝えるのが「中小企業新戦力発掘プロジェクト」と
題する施策である。

中小企業庁のサイトに掲載されている。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/jinzai.htm

事務局およびコーディネート機関が公募され、選考の結果が掲載されている。

厚生労働省の若年失業者の職業訓練事業をめぐる不正入札疑惑については、三
井環氏が代表を務める市民連帯の会が刑事告発して、これが受理された。

６月６日付朝日新聞が報道した。

公募によって事業者を選定しているとされているが、事業者の決定について
は、

「費用対効果、実現可能性等の観点から企画提案の内容を総合的に判断して、
優れているものから順次採択」

とされているだけで、極めて不透明である。



事業内容について、中小企業庁サイトには以下の説明がある。

育児等で一度退職し、再就職を希望する者であって、同一企業における概ね2
年以上の職歴を有する者もしくは大学院修了後、就職していない者が、採用意
欲のある中小企業・小規模事業者の生産現場等において、地域や業種の特性を
踏まえた2週間～3ヶ月程度の職場実習（いわゆるインターンシップ）等を各地
域で実施するものです。

コーディネート機関が事前カウンセリングから実習終了までをきめ細かく支援
するとともに、実習生に対しては日額最大7,000円の技能習得支援助成金を支
給します。



一度退職して再就職を希望する女性に対する職場実習をするというものだが、
ここに人材派遣業者を絡ませる必要性はない。

一度退職して再就職する女性を採用する企業に助成金を出せば済む話なのであ
る。

２週間から３ヵ月の職場実習をして、それがそのまま実戦に役立ち、当該受講
者が当該企業で職を得るなら、この企業に国が助成すればよいだけのことなの
だ。

人材派遣会社にとっては、人材派遣会社に登録して仕事を求める人材の発掘を
国がお金を払った提供してくれるということになる。

こんなにうまい話はない。

中小企業庁のサイトでは、選定された事業者名が列記されている。

【採択事業者】

1.事務局
 　　　
公益財団法人日本財団

2.コーディネート機関

キャリアバンク株式会社
株式会社マイナビ
ヒューマンタッチ株式会社
株式会社パソナ
株式会社アソウ・ヒューマニーセンター
株式会社りゅうせきビジネスサービス
株式会社ビー・スタイル

株式会社アソウ・ヒューマニーセンターは麻生太郎副総理兼財務相の弟・麻生
泰氏が代表を務める麻生グループの人材派遣会社である。



財政危機が叫ばれているが、削減の対象になっているのは、主権者に対する直
接支出分野だけである。

鳩山政権が掲げた子ども手当、高校授業料無償化、高速道路料金無料化、農家
個別所得補償は、すべて、財政資金が直接国民に付与されるものであった。

財政資金に群がるシロアリとハイエナは、こうした透明で公正な財政支出を徹
底的に嫌う。

こうした透明で公正な財政資金配分を排除するために、これらを

「バラマキ」

と表現して非難した。

シロアリとハイエナが求める財政支出は、利権企業と利権天下り法人を介在さ
せる財政支出なのである。



女性の再就職を支援する施策を打つなら、再就職の女性を採用して雇用する企
業に助成金を出せばよいのである。

人材派遣会社を絡ませて、意味不明の講習など行う意味がない。

財政危機が叫ばれ、民営化だの、規制緩和だのが叫ばれるが、こうした制度変
更を利権獲得の絶好の機会と捉えて、政府と癒着して利得をむさぼる利権事業
者が後を絶たない。

そして、利権事業者と利権政権をつなぐ「政商」が存在することを忘れてはな
らない。



道路公団は密かに平日の道路料金割引制度を廃止した。

庶民が高い資金を投じてＥＴＣを搭載したのは、ＥＴＣ利用者に対する道路料
金割引の恩恵を得るためであった。

ところが、平日のＥＴＣ割引制度を廃止した。

マイレージ登録した利用者に一部割引実施と謳っているが、ＥＴＣ搭載機の登
録番号を入力しなければマイレージ登録ができない。

マイレージ登録を妨害する措置としか見えない。

民営化された道路会社の内幕は、完全にベールに覆われている。

公団であれば、国会で厳しく追及できたものが、民営化されれば、すべてが不
透明になる。

「民営化」という名の「新しい利権」が生まれているのである。



財務省は日本政策投資銀行を民営化して、天下りポストの恩恵をさらに拡大し
ようとしている。

こうしたシロアリの跳梁跋扈が日本財政を蝕む主因になっている。

天下り利権を排除して、その資金を社会保障の整備に充てるべきなのだ。

業者と政府の癒着、財政資金の利権化＝私物化を排除できなければ、消費税な
どどれだけ引き上げても社会保障制度の拡充など実現するわけがない。

国会では、現在進行中の財政バラマキ問題を集中審議するべきである。

http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=a573fae654bf74a23614fb21afee5da5&p=1&disp=30