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なぜ共産党と特定個人を排除するのか?

2016年04月08日 13時12分52秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

      

なぜ共産党と特定個人を排除するのか?

2016/04/05

 安倍1強(自・公)政権下での憲法を無視する政治をとりあえず停止させて、まず何よりも憲政の常道を回復すべきである…という主張は、広く有権者に理解されてきたようである。

 それには、小選挙区が成り行きを決める選挙制度の下で「群小野党」が、自・公の実践に学び選挙協力を行い、相対的多数派を形成して政権を奪取することである。

 だから、7月には必ずやってくる参院選に向けて、32ある1人区で野党統一候補が着実に増えている。

 全体的にはそのような状況にあるが、個別に見てみるとさまざまな障害に合い、先に進めない場合も多い。

 その障害の最たるものは、「共産党を入れない野党協力」と「旧民主党の結集に特定の代議士は入れない」という主張である。

 まず共産党に対しては、今でも「革命」政党であるとか、「暴力」革命を計画しているとかいった批判が根強く、それが結構、説得力を持ってしまっている。また共産党は日米安保条約と自衛隊を認めていないという批判も根強い。

 その「革命」という言葉自体は、「急速な進歩」の類を指すことで、例えば、新自由主義などという美名に隠れた弱肉強食型の資本主義を大衆に優しい共生の経済体制に変えようという共産主義革命自体は、良いものであっても悪いものではないはずだ。

 また、かつてのアメリカ革命(18世紀)、フランス革命(同)、ロシア革命(20世紀)が軍事力を用いた暴力革命であったのは事実としても、それは、対する帝政の側が先に民衆に対して暴力を用いたからで、それで今の共産党を評価することは失礼であろう。

 日米安保と自衛隊についても、共産党は公式に事実上容認している。この点を見落としては失礼である。

 旧民主党内の「小沢嫌い」も不可解である。

 かつて、政策上の論争を重ねながら分裂して行った民主党であるが、傍らから見ていて、それぞれに考えを通していたわけで、それはそれで筋が通っている。しかし、だからといって、今、政治の前提(憲法)をあからさまに否定する安倍政治という強敵を前にして、過去の体験に基づく「好き嫌い」により経験豊富な特定個人を排除していたのでは、強大な与党を前にして政権交代に挑戦しようという姿勢ではない。

(慶大名誉教授・弁護士) 


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