民営化という営利化＝新しい利家\政治を打破

                                  

                       「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2019/03/23

 民営化という営利化＝新しい利家\政治を打破

　　　　　　　　　　　　　第2288号

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政治決戦の年だが政治論議が盛り上がらない。

メディアが政治問題を取り上げていないことも影響している。

麻薬事案を含む芸能ネタに人心を引きつける。

地震や富士山爆発、あるいはＰＭ２．５のようなネタに人心を誘導する。

最重要話題はスポーツだ。

ＧＨＱの３Ｓ政策がそのまま踏襲されている。

選挙の図式は次のようなもの。

主権者の半分が選挙に行かない。

選挙に行く主権者の半分弱が自公に投票する。

自民が１７％程度、公明が８％程度の票を集める。

選挙に行く主権者の半分強は反自公に投票している。

この反自公票を分断すれば自公が勝つ。

全有権者の４分の１の票しか得ていない自公が国会議席の７割を占有する。

この自公が暴走政治を展開する。

２０１２年以降、この図式で安倍内閣が続いてきた。

そして、自民党のなかにも次のリーダーがはっきり見えていない。

岸破聖太郎（岸田、石破、野田、河野）や

岸破義信（岸田、石破、菅、加藤）

などの言葉が提示されるがピンとこない。



対する野党の側にも次の首相候補が見当たらない。

反自公をまとめ上げなければならないのに、政党を私物化するような人物しか
見当たらない。

野党結集の役割を担うべき政党のサイトを覗いても、党首が自分の顔写真だけ
を全面にアピールしているだけだ。

主権者に、この政党を全力で支援しようという気を引き起こさせない状況に
なっている。

自公の側の戦略は明確だ。

主権者の４分の１の投票を得る「反自公勢力」を分断すれば、それで結果は決
まる。

常套手段は

「共産党と組む勢力」と「共産党とは組まない勢力」に分断することだ。

２０１７年１０月選挙は、この目的で「希望の党」が作られた。

「希望の党」が「反自公」の大同団結を主導したなら結果はまったく違っただ
ろう。

しかし、この政党は、「反自公」を分断することに目的があった。

「希望の党」入党に際しての「踏み絵」によってその本質がくっきりと表れ
た。

こうした経緯を踏まえて戦術を再構築しなければならない。



答えは二つに要約できる。

第一は、政策を軸に「反自公」の結集を図ること。

第二は、選挙に行っていない５割の有権者を選挙に引き戻すこと。

これが基本になる。

自公と類似した勢力には自公の側に行ってもらった方がよい。

原発、戦争法制、経済政策で自公と類似した勢力が政権を獲得しても政治の基
本方向は変わらない。

政策を基軸にしなければ意味がない。

政策で「反自公」を明確にしたときに、政権を奪還できるのかという疑問がす
ぐに提示される。

選挙に行く半分の主権者のなかで考えると、これで政権を取ることは難しいと
いうことになる。

しかし、選挙に行っていない半分の主権者に目を広げれば、答えはまったく変
わる。

選挙に行っていない半分の主権者に訴えかける行動が必要なのだ。

既存の野党に期待することが難しければ、主権者が主導して「主権者新党」を
創設するしかない。

２０１９政治決戦に向けて

「消費税率５％への引き下げ」を全面に掲げて、この公約を明示する候補者に
投票を集中させる。

既存政党所属の候補者でも構わない。

主権者主導で選挙を戦うしかない。



４月７日投開票を迎える統一地方選第一弾では、

北海道知事選

大阪ダブル選

が焦点だ。

全国の知事選で唯一、北海道だけが与野党対決型の選挙になる。

この選挙で野党陣営が勝利することの意味は限りなく大きい。

この選挙に全力を注がなければならない。

大阪ダブル選は「民営化」という名の「営利化路線」に突き進む「維新政治」
に主権者が審判を下す選挙になる。

自公推薦候補を共産党が自主支援することを批判する向きがあるが、批判して
いるのは「営利化推進者」だけである。

「民営化」という名の「営利化利権」勢力に対する闘いには大きな意味があ
る。

安倍政治はハゲタカ利益を優先する「営利化利権推進政治」である。

各種民営化や特区のいかがわしさが、その本質を明確に浮き彫りにしている。

「民営化路線」は「公的事業の営利化＝利権化」路線であることを正確に見抜
かねばならない。

「民営化」政治は「新しい利権政治」そのものなのだ。



この意味で注目しなければならないのは浜松市長選だ。

浜松市は上下水道の民営化を推進してきた。

すでに下水道事業については民営化の方向に舵を切った。

しかし、水道民営化は世界の先例がその誤りを明示している誤った政策であ
る。

命に直結する「水」は公的管理下に置くことが必要だ。

ハゲタカ資本に独占事業利潤を供与する「民営化」＝「営利化」はまさに「新
しい利権政治」の象徴である。

浜松市の主権者は「民営化中止」を公約として明示する候補者のなかから新し
い市長を選出するべきだ。

「民営化・特区」という「言葉の詐術」に惑わされてはならない。

「民営化」は「営利化」であり「新しい利権政治」の中核を担う存在であるこ
とをすべての主権者が確認するべきだ。



４月２１日投開票の統一地方選第２弾と衆議院議員補欠選挙の投開票日が重な
る。

大阪の補欠選挙は候補者が乱立するが、沖縄３区の補欠選挙は与野党対決型の
選挙になる。

沖縄県民は辺野古埋め立ての是非を問う県民投票で圧倒的多数によって「埋め
立て反対」の意思を明示した。

投票桜数の７２％が埋め立て反対を表明したのである。

それにもかかわらず、安倍内閣は沖縄の主権者の意思を踏みにじって工事を続
行している。

ここには「民主主義」が存在しない。

沖縄のことは沖縄が決める。

日本のことは日本が決める。

これが民主主義の原点である。

沖縄３区の衆院補欠選挙では、安倍自公政権に対峙する候補者を何としても勝
利させねばならない。



５月に元号が変わり、６月に通常国会が閉幕し、大阪でＧ２０会合が開催され
ると７月参院選に突入する。

安倍首相が消費税増税を再々延期して衆参ダブル選に持ち込む可能性もある。

安倍暴政にストップをかけるために、

「消費税率５％への引き下げ」政権の樹立を目指すべきだ。

最終的に消費税を廃止することを視野に入れて、まずは「消費税率５％への引
き下げ」を実現させるべきだ。

この公約を軸に参院選を戦う。

いま、全国の小選挙区毎に、消費税率を５％に引き下げる署名運動が展開され
ている。

すべての小選挙区で数万人の署名を集めることができれば、選挙の際の無視で
きない勢力になる。

いま、世界では、政治の流れを転換する主役に「市民」が躍り出ている。

イタリアの新政権樹立も「市民」による「新しい政治運動」が中核を担った。

これまで選挙に行っていない主権者を巻き込んで、「市民」による「新しい政
治運動」を創設してゆくことが、この国の闇を取り払うために必要である。