「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/02/25
25％支持安倍内閣が38％民意を踏みにじる愚
第2269号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019022522454152385
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２月２４日に投開票された沖縄での県民投票の結果が明らかになった。
辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票である。
投票率は５２．４８％。
投票結果は
「反対」 ４３万４２７３票（７２．２％）
「賛成」 １１万４９３３票（１９．０％）
「どちらでもない」 ５万２６８２票（８．７％）
だった。
「辺野古埋め立て」への反対票は、昨年９月の知事選で玉城デニー氏が獲得し
た過去最多の３９万６６３２票を超えた。
「反対」の４３万４２７３票は、投票資格者数１１５万３５９１票の４分の１
である２８万８３９８票をはるかに上回った。
「反対」票の投票資格者数に対する比率は３７．６４％に達した。
圧倒的な民意が示されたと言える。
沖縄県が制定した条例では、最大得票が有権者の４分の１を超えた場合、知事
が結果を尊重し、首相と米国大統領に通知することになっている。
今回、最多の得票となった「反対」票は、全有権者の３８％に達し、玉城デ
ニー知事は結果を安倍首相と米国大統領に通知する。
圧倒的な民意で「辺野古埋め立て反対」の意思が示された。
民主主義政治において、この意味は計り知れなく大きい。
安倍内閣がこの民意を無視して辺野古埋め立てを強行するなら、日本の主権者
は重大な決意をもって、その愚行に対処しなければならない。
安倍内閣御用メディアや安倍内閣追従者は、すかさず、
「平成８年の県民投票では、アメリカ軍基地の整理縮小に有権者の過半数が賛
成したが、今回の県民投票で『反対』に投票した人は３８％程度となってい
る」
や
「投票率５２％ 広がり欠く」
などと唱えるが、全有権者の３８％が反対票を投じた意味は限りなく重い。
自公の政権与党の２０１４年と２０１７年衆院総選挙での得票率は次のものだ
（比例代表、全有権者に占める得票率）
２０１４年選挙
自民 １７．４％
公明 ７．２％
計 ２４．６％
２０１７年選挙
自民 １７．９％
公明 ６．７％
計 ２４．６％
となっている。
つまり、現在の自公政権は、主権者全体の４分の１を欠く者の投票によって成
立した政権なのだ。
主権者全体の２５％の得票を得ていない。
自民党に限っていえば、主権者全体の１７～１８％、６人に１人の投票しか得
ていない。
それなのに、自公の政権与党は国会議席の３分の２を占有している。
安倍首相はこの国会議席にあぐらをかいて、傍若無人の暴走政治を続けてい
る。
国政のこの現状を踏まえたとき、沖縄県民の３８％の人々が辺野古埋め立て反
対の意思を明示した意味は限りなく大きい。
この３８％民意を無視するなら、主権者の２５％の支持さえ得ていない安倍内
閣存立の根拠は完全になくなると言うべきだ。
今回の県民投票では、沖縄、宜野湾、うるま、宮古、石垣の５市が県民投票妨
害の行動を示した。
これに元山仁士郎さんなどがハンストで抗った。
その結果として、全県で予定通り県民投票が実施された。
主権者が行動を起こして県民投票を実現させ、さまざまな妨害工作を跳ね返し
て今回の結果を得た。
民主主義の重要な金字塔のひとつが打ち立てられたと言える。
安倍内閣がこの民意を無視するなら、主権者はこの政権を消し去るしかない。
暴政を続けるなら、必ずその報いが安倍内閣に跳ね返るはずだ。
安倍首相と菅官房長官は口を開けば
「普天間の危険性の除去」
「辺野古移設が唯一の選択肢」
と唱えるが、思考がマヒしているとしか考えられない。
普天間返還が決定されたのは１９９６年のこと。
もう２３年も経っている。
沖縄県は辺野古米軍基地建設について、
埋め立て工事にかかる工費は２兆５５００億円に膨らみ、
工期については今後１３年を要する
との見通しを示している。
普天間の危険性除去を重視するなら、別の方法を考察するのが当然の対応であ
る。
辺野古基地建設予定地には軟弱地盤が確認されており、工事が長期化、困難に
直面し、莫大な資金が必要になることは明白なのだ。
米軍再編で海兵隊の在沖必要性が消滅する可能性もある。
サンフランシスコ講和条約発効で沖縄は日本から切り棄てられた。
１９５２年のことだ。
しかし、その沖縄が１９７２年に返還された。
沖縄返還という大きなことがらでさえ、２０年の時間で実現しているのだ。
仮に１３年後に辺野古基地が完成し、普天間基地が返還されても、要する時間
は３６年になる。
このストーリーのどこに、
「一刻も早い普天間の危険性の除去」
というリアリティーがあるのか。
全有権者全体の３８％が投票所に足を運び、辺野古埋め立て反対の意思を明示
した。
これまでの度重なる選挙で、辺野古米軍基地建設の是非が最大争点として掲げ
られてきた。
その選挙で、沖縄の主権者は
「辺野古に基地を造らせない」
との意思を明示してきたのだ。
それでも政府は、選挙は辺野古基地問題だけを問うものではないと強弁し、沖
縄の主権者の意思を踏みにじってきた。
このような経緯があるから、今回は、改めて県民投票で辺野古埋め立ての是非
を問うことにしたのだ。
「賛成」、「反対」の二択では県民の意思が投票結果に正確に反映されないと
の声が上がり、この声を尊重して、
「賛成」、「反対」、「どちらでもない」の三択とされた。
その県民投票で、投票率が５割を超え、全有権者の３８％が辺野古埋め立て反
対の意思を明示した。
投票総数の７２％が「反対票」という、「辺野古埋め立て反対」の全面勝利と
いう動かせぬ結果が示されたのである。
安倍内閣は安倍内閣自身が主権者全体の２５％の直接投票を得ていないことを
自覚するべきだ。
主権者全体の半分弱が選挙に行っていない。
選挙に行った主権者の半分強は、反安倍自公陣営に投票している。
安倍自公陣営に投票しているのは、選挙に行った主権者の半分弱で、全有権者
のなかの２４．６％に過ぎないのだ。
２５％の安倍内閣が３８％の沖縄主権者の意思を軽視するのは、完全な自己矛
盾である。
日本の主権者は、投票所に足を運んだ主権者の過半数が反安倍自公陣営に投票
していることを踏まえて、この投票で効率よく議席を確保する方策を考えなけ
ればならない。
主権者が一つにつながれば、安倍暴政を排除することができる。
政治決戦の２０１９年は最大のチャンスである。
オールジャパン平和と共生は来る３月２日午後１時半から、東京神保町の日本
教育会館一ツ橋ホールにおいて、２０１９政治決戦必勝を期して、総決起集会
を開催する。
消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう
日 時 ２０１９年３月２日
午後１時開場 午後１時半開会
会 場 日本教育会館一ツ橋ホール
地下鉄メトロ神保町駅Ａ１出口徒歩３分
参加費 無料
ご案内状は
https://bit.ly/2X0tUXI
フライヤーは
https://bit.ly/2GHnRRX
ご家族、ご友人、お知り合いにお声かけいただき、ぜひ、この重要な総決起集
会にお運びくださるよう呼びかけをさせていただきたく思う。
