〔身代金支払い容認？】米国政策転換へ－安倍首相はなぜ後藤さんらを見殺しにした？！
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昨夜(２４日）というか今朝（２５日）の未明、ネットのニュースを見ていたら、次のような記事が飛び込んできた。
これは、ヤフーニュースで配信した、時事通信の記事である。 まずは、内容を紹介しよう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150625-00000012-jij-n_ame ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ テロ組織への身代金、容認＝米大統領が政策見直し 【ワシントン時事】
＜オバマ米大統領は24日、過激派組織「イスラム国」などテロ組織に誘拐された人質の家族が身代金を支払うことを容認する対応策をまとめた。政府が犯行組織と直接交渉することも認めた。ただ、政府が身代金の支払いを含めてテロ組織に譲歩しない原則は堅持する。ホワイトハウスが発表した。
過激派組織は昨年8月、身代金目的で誘拐した米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏を殺害。同氏の母親が事件に関し、ホワイトハウス高官に「（身代金を支払えば）訴追すると脅された」と明らかにし、政府の対応に批判が集まっていた。
米政府はテロ組織などへ身代金を払えば、「さらに多くの米国人が誘拐される」（国務省報道官）として、反対の立場を取っている。しかし、拉致された米国人が相次いで殺害されたことを受け、オバマ氏は昨年12月に政策の見直しを指示していた。＞
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ このニュースを見て、当然、思い起こすのは、『イスラム国』によって、人質とされ、１月に殺害された後藤さん、湯川さんのことである。
特に後藤健二さんに対しては、奥さんのところに、犯行集団から身代金要求がされていたが、日本政府は自ら交渉しようとしないばかりでなく、奥さんたちが身代金要求に応じようとしたことに対しても、『交渉妨害』をしていたのではないかとの疑いがもたれている。
そのときは、既に、アメリカ、イギリス以外の幾つもの国々の『人質』が水面下での『身代金支払い』等によって釈放を勝ち取っていることが明らかになっていたにも関わらず、安倍首相らは、ひたすらアメリカに対する『忠誠』をちかって、自国民を犠牲にした。
私は、アメリカといえども、例えば政権に大きな影響力を与えうるような『大金持ち』等が『人質』とされた場合は、異なる対応を（表には出ないような形ででも）するだろうと思っていた。
ところが、このニュースが正しければ、＜米政府はテロ組織などへ身代金を払えば、「さらに多くの米国人が誘拐される」（国務省報道官）として、反対の立場を取っている。しかし、拉致された米国人が相次いで殺害されたことを受け、オバマ氏は昨年12月に政策の見直しを指示していた。＞というではないか？
つまり、後藤さん、湯川さんの身がどうなるかというギリギリの時点で既に、アメリカは『方向転換＝政策の見直しを指示していた』というのである。
安倍首相らは、このことを知らなかったのか、それとも知っていて、あえてアメリカに忠誠を誓うために、後藤さん、湯川さんを生贄として差し出したのか？
これは、日本の国会でも徹底的に究明されるべきであると考える。
今、問題になっている、安保法制でもおそらく似たような話が、いっぱい転がっているのであろう。 安倍首相は、自分のシナリオを実行するために、そのことに邪魔になるあらゆる情報を、国民の目に触れさせないようにしている、という疑いが濃厚である。
※「転載」記事 ナザルのイエス佛陀と道元の思想の進化、日本人として考える！
ブログより。
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