民・維では腐り切った日本政治刷新できない

                    

                  植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/07/30

民・維では腐り切った日本政治刷新できない

　　　　　　　　　　　第1204号

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昨日の参議院平和安全法制特別委員会で

生活の党と山本太郎となかまたち

共同代表の山本太郎氏が質問に立った。

安倍政権を問い詰める迫力ある質疑で、安倍政権はしどろもどろの対応に終始
した。

こうした緊張感のある国会審議が求められている。

安倍政権は、

日本が外国から武力攻撃される

あるいは、

日本と密接な関係にある国などが外国から攻撃された場合の対応策として、

安保法制＝戦争法案

を国会に提出してその成立を図ろうとしている。

外国からの武力攻撃等について「仮定」を設定し、その「仮定」する事態に対
処するための方策について立法措置を講じるというものである。

山本太郎氏は、この戦争法案推進の姿勢と、原発再稼働の問題を比較した。

北朝鮮などが、日本に向けてミサイルを配備している。

核兵器を搭載したミサイルも日本に向けて配備されていることを政府答弁に
よって確認した。

そのうえで、鹿児島県にある九州電力川内原発が外国からの武力攻撃により、
核ミサイルで攻撃された場合の対処について質問したのだ。



これに対して、安倍政権は、

「そのような仮定に基づく事態についての対処を検討はしていない」

と答弁した。

これを山本太郎氏は、

「ご都合主義」

だと強く批判した。

安倍政権も原子力規制委員会も何も反論できなかった。

この

「ご都合主義」

こそ、安倍政権の基本行動様式である。

ＴＰＰにしても、安倍晋三自民党は、

２０１２年１２月の総選挙の際に、

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」

ことを公約として明示している。

いま交渉しているＴＰＰには、紛れもないＩＳＤが盛り込まれている。

「国の主権を損なわないＩＳＤ条項」

など存在しない。

ＩＳＤ条項は、

もれなく「国の主権を損なうようなものである」

から、自民党は公約で、

「ＩＳＤ条項に合意しない」

と明記したのである。

ＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれるなら、日本のＴＰＰ参加はあり得ない。

これが、「公約を守る」ということだ。



沖縄では、翁長雄志氏が

「辺野古に基地を造らせない」

を公約に掲げて知事に選出されたが、安倍政権は粛々と、

「辺野古に基地を造っている」

何よりも重要なことは、本体工事に入らせないことだ。

本体工事に入るには、「事前協議」が必要である。

安倍政権は「事前協議」のための書類を沖縄県に提出した。

仲井真前知事が出した「埋め立て申請承認」に基づく措置だ。

安倍政権は書類を提出して「協議」を求め、３週間もしたら沖縄県が「協議に
応じない」として、本体工事に入る構えである。

だから、沖縄県は提出書類を受け取ってはならない。

そのためには、「埋め立て承認の撤回または取消」が必要不可欠である。

「埋め立て承認の撤回または取消」を行ってしまえば、国が提出する書類を受
け取る必要がなくなる。

逆に言えば、「埋め立て承認の撤回または取消」をするまでは、国が提出する
書類を受け取らないことができない。

翁長氏は、国に書類の撤回を求めているが、国が撤回しない限り意味がない。

辺野古問題の核心は、翁長県政が本体工事着手を阻止できるのかどうかであ
る。

７月下旬までに埋め立て承認の撤回・取消を行っていれば、書類を受け取る必
要がなく、国は本体工事に着手できなかった。

しかし、翁長知事の対応は、国による本体工事着手実現をサポートするもので
ある。

本体工事が着工されてしまうと、この問題の方向は大筋で確定してしまう。

そうなるのを見届けてから、埋め立て承認を取り消すとの筋書きが用意されて
いるのだと思われる。



沖縄県民は

「辺野古に基地を造らせない」

公約を信用して、翁長雄志知事を誕生させた。

したがって、結果として、

「辺野古に基地が造られる」

ことになる場合は、翁長雄志氏は辞職する必要がある。

「精一杯頑張った」

などは、まったく理由にならない。

「精一杯頑張る」

とは、

知事就任後、直ちに埋め立て承認を撤回し、その後速やかに埋め立て承認を取
り消すことでしか、表わすことができない。

埋め立て承認撤回をせず、埋め立て承認取り消しを行わずに、

ボーリング調査を実行させ、

本体工事着手を実行させる

ことになるなら、その責任はすべて翁長知事にあると言わざるを得ない。



翁長雄志氏が埋め立て承認を取り消すと、国との法廷闘争に移行する。

しかし、国は、本体工事に着手すれば、その工事をどんどん進めてしまう。

こうしたなかで、裁判が行われる場合、

本体工事の進捗という現実が重くのしかかり、

裁判所は、

「訴えに利益なし」

の判断を示す可能性が極めて高くなる。



「結果」

としての

「辺野古に基地を造らせる」

ことを確保するには、

国が本体工事に着手するまで、

「埋め立て承認の撤回または取消」

を行わないことが鍵を握る。

ここまで踏みとどまって、

「埋め立て承認の撤回または取消」

を行わないでいれば、そのあとは、

「埋め立て承認の撤回・取消」

を実行しても、

「辺野古に基地を造らせる」

大きな妨げにはならないのである。



このような「予定調和」＝「三文芝居」が用意されている可能性が著しく高
まっている。

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」

と公約に明記しながら、

ＩＳＤ条項が盛り込まれるＴＰＰに参加することも、

民主主義の破壊行為

そのものだ。



憲法の解釈として、４０年以上維持してきたものを、憲法を改定せずに改変し
てしまうことは、

憲法の破壊行為

そのものである。

法律が法律として機能するために必要不可欠の要素が

「法の安定性」

であるが、

「本の安定性は関係ない」

と公言する首相補佐官の辞任さえ実現できない。

日本の立憲政治が破壊されているだけではなく、国会も機能不全に陥っている
のだ。



安倍政権に対峙する勢力が

民主、維新

ではダメなのだ。

来年夏には参院選がある。

来年は衆院選も行われる可能性がある。

この国政選挙に向けて、

非自公

非民維

の本当の主権者勢力を結集しなければならない。

民主・維新ではダメなのだ。

原発再稼働・戦争法案・ＴＰＰ

を明確に否定する勢力の結集を図らねばならない。

この主権者勢力が結集すれば、必ず安倍政権を倒し、政権を奪取することがで
きる。

この目標に向けて行動しなければならない。