こども手当と保育所待機児童問題。

民主党主導の政治がそろそろ始まる。

誰もが大きな期待を寄せている。

マニフェストに書きこんだ＜公約＞を速やかに実行する社会的責任がある。

まずは、少子化に対する社会対策。

＜子ども手当＞を目当てにしているご家庭も多い。特に、多子家族では、期待大である。初年度は月額、一人につき13000円。次年度からは26000円。

スウェーデン同様、所得に関係なく、全ての子どもが中学校を卒業まで、支給される。

そのことと引き換えに、これまでの児童手当は廃止され、配偶者控除も廃止される。

子どもの生活の質を上げるための手当てであるが、あの定額給付金同様、貯蓄に回される可能性も高い。

子どもをめぐる最大の問題は、  保育所待機児童問題。

２万５０００人の子どもが、保育所に行けず、立ち往生している。

保育所設置の条件を出来る限り緩和することが不可欠だ。

あるいは、廃校となった校舎全体を積極的に活用するなどして、保育所とグループホームを同じ場所につくるなどリユースも進めるべきである。

あるいは、少子化の影響で不要になった小中学校の空き教室を保育所用に改造してリユースすればよい。

 

こども手当より先に、この待機問題を解消すべきではないだろうか。

保育所問題という直接的な少子化対策のメドを先につけることが必要不可欠だ。

こども手当も、中所得世帯以下に限定すべきである。

まあ、財源が確保できずに、結果的に所得制限することになる確率も高いが。