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大学教授キョトンC日々アラカルト便り!!
何故、プラットフォーム?
選挙公約のことを、<マニフェスト>と言うに決まっていると
根拠なく勝手にシンドバット
ではなく、勝手に思っていたが、
アメリカではプラットフォームと呼ぶそうな。
でも何故、プラットフォーム?
プラットフォームと言えば、電車に乗る時に、
乗客が列を作る平たい公けのスペースの意味しか思い浮かばない。
発想の貧困と言われれば、それまでだ。
おっしゃる通りと、観念しなければならない。
駅のプラットフォームと同様、全ての有権者(乗客)にかかわる
最大公約数としての選挙公約のベースライン(基本中の基本の方針)という意味であろうか。
キョトンZZZ!である。月末総選挙を控えて数日前に、
全政党のマニフェストが出揃った。
マニフェスト発祥の国イギリスがどうなっているか知らないが、
今回の各党のマニフェストも、アメリカのプラットフォームに私が推測で意味づけした<ベースライン>という発想が必要ではないか?
不揃い過ぎて比較検討することができないのは、極めて困る。
自民党のマニフェストは10年間というスパンで選挙公約しているが、これは、バード由紀夫代表が批判しているように、先のことだけ言い過ぎる。
裏を返せば、4年ではあまり国を変えることができないよというメッセージでもある。
やはり4年間に何ができるか、何をするのかを明記するべきであろう。
一方、民主党は、選挙公約の中身が、財源の裏付けのない<バラマキ>になっていて、宜しくない。これまで、民主党が自民・公明を批判してきたまさに<バラマキ>政策を、
政権交代後、実施しようとしている。
政権交代のためには、<1票>を得なければ実現しないことは重々承知しているが、それにしてもである。
やり過ぎではなかろうか。
一部のお金持ちに26,000円は不要だ。
勝ち組の個人、企業が、国に支払う所得税の税率をもっと上げ、税収を増やす。
勝ち組の個人、企業が、市町村や都道府県に支払う所得税の税率をもっと上げ、税収を増やす。
こうして増やした税収をベースに、負けちゃった組の個人や企業に対するセイフティネット機能を強化する。もちろん彼らの税率は下げなければならない。
要は、これまで主張してきた民主党らしい政策公約をしてほしいと思う。あまりアメの部分ばかり公約すると、国民が虫歯になるのでその点のブレーキをかけるべきだ。
まあ景気がもう少し上向きにならないと、こうした大胆な政策は宣言しにくいか。
今できることは、地方公共団体、国の行政機関の縦割による事務経費の無駄を節約したり、役所の無駄遣いをもっとあぶりだしたり、支出のスリム化をはかることだ。遊軍の公務員をカットすることも。これも財源としては小さいかも知れないが、公約に明記してほしい。
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それにしても、過去のマニュフェストの反省評価をマスコミやシンクタンクがもっとするとかできないものでしょうか。自民党や民主党が絵に描いたもちをおたがいに批判するのを報道されるよりも、我々に判断する根拠がほしいものです。それと、マニュフェストは各政党、議席を過半数獲得したら実現するという認識でいいものなのでしょうか?安定多数の3分の2がなかったからダメでしたとか、過半数いった政党がなかったから何もできませんでしたなんて結論はやめていただきたいものです。
話したことはありませんが、エレベータの中で良く
ダジャレを連発しています。
確かに、おっしゃる通り、マスコミ、シンクタンク、日本政治学研究者、NPOなど色んなエージェントが
過去のマニフェストの総合的な達成評価分析をすべきですね。
それをすれば、デーブの言う<おとぎ話度>が政党によってどの程度違うかを明らかにできますから。
選挙結果速報中、全国各地で、様々な学者がテレビに登場しますが、これらにも、是非、一人一人マニフェストの総合的な達成評価分析を地道に行い、マスコミを通じて公表してほしいと思います。
肝心な時に、肝心な情報を提供するのが、マスコミや研究者の社会的責任であると思います。