「エープリルフール」ですが・

４／１

このたびの東日本大震災で被災された方々、そのご家族、
ご関係者のみなさまへ心よりお見舞い申し上げます。


今回は住宅再建の究極の策・を・

自称？敏腕「不動産アナリスト」がお答えします。

エープリルフールの夢物語ではありませんよ・・




自宅再建には、「災害復興融資」がある

　住宅を再建するためにお金を借りたい場合は、

「災害復興融資」という制度があります。


　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が行っている融資で、

国の住宅ローンといってもいいものです。

これは・自治体から、り災証明書の交付を受けている人が対象で。

　金利は全期間固定で、基本融資が1.78％、

特別加算が2.68％と低利であるのが特徴です

（金利は2011年3月３０日現在のもの）。


　融資限度額は、

建物新築なら基本融資額1460万円＋特別加算450万円、

補修資金640万円（耐火・準耐火の住宅）など、

取得する物件ごとに決まっています。


　住宅金融支援機構「被災者専用ダイヤル」
0120-086-353または048-615-0420
（土日も実施で9:00～17:00対応）にかけ、

手順などアドバイスを受けるといいようです。

実際に借りる手続きをするのは最寄りの銀行で

「災害復興融資」には「親孝行ローン」というものがあり、

これを利用すると

親の住宅再建のために子がローンを組むことができる。


これまでは、

再建する親の住宅の近隣に住む子しか利用できなかったのですが、

今回の震災より離れて住む子も利用できるように

緊急で制度変更がされた。
　
これにより、被災地から離れた場所に住む子が、

60歳以上の親のために、

ローンを借りて住宅再建ができるようになりました。


阪神淡路大震災の時には無かった制度ですが、

今回のこれは使い勝手がよくなったので、

ぜひ知っておきたい制度の変更です。


　住宅ローンを組んで取得した住宅が被災し、

建築や補修のために新たに借り入れをすると、

二重のローンとなり借入額の総額はぐんと増えてしまう。

二重ローンを背負うことになる人に対して、

国からの利子補給などの施策がされるかもしれないが、

残念ながらもとのローンが棒引きになることはない。

新たな借り入れについては、

時間をかけて慎重に検討したいものです。

借りやすいローンほど後々がつらい・・

慎重に取り組んでくださいね

じゃっ・ｂｙｅ２