TPPへの加入問題は我が国の食料自給率を低下させる恐れを波乱でいる。
我が国の同自給率は既に40%を割り込んでいるとも言われている。
この現実は角度を変えれば、日本は如何に国力の小さき国であると言わざるを得まい。
また、この事実は我々日本人の将来に大いなる危惧となっているを実感せねばならない。
日本の現状は、10人のうち6人が外国産食料に頼っていることになる。
今、日本の経済人や日本政府は、経済政策の失敗を重ね、経済不調がらみから将来展望を見通す能力に欠けていると言っても過言ではなく、その自信の無さから係る外圧にも消極的な対応を余儀なくされ、指導性に失している状況下にある。
戦争さえ勃発しなければ、食料は外国から安定的に買えるから自給率を案じることなどないという安易な思考を輸出関連業界の関係者らは豪語している。
取り方によれば政府の姿勢にも同様の感は否めない。
これらの思考は、他人を軽んじて我が懐の富だけを優先する思考の何ものでもない。
食料生産国において、戦争が起きる、口蹄疫や新型インフルエンザなどの伝染病、燃料などエネルギー源の枯渇や政治的枯渇、尖閣諸島問題に見るような領土争いなど、これらは何れも一発触発で予断を許さない状況下にある。
そのような事態に至れば、食料などの輸入はたちどころに滞ることになろう。
その結果、日本人が飢えに遭遇することは、かなり高いレベルで起こりうることは専門家なら想定できるはずである。
フランスは同自給率130%を確保している食料大国であり、GDP世界2位の中国、3位の日本よりも、フランスの国民生活は遙かに豊かであるという。
つまり、自給率を上げ国力を高めることが豊かさの原点なのである。
この一年間においても、世界的な気象異変の影響から、穀類の生産量は減少し、そのためにロシアや中国などへの需要が増加したため、小麦やトウモロコシなどの輸入は高騰を持続して、我々畜産業でも今後益々悪影響をもたらしかねない情勢となっている。
TPPに加入して係る産業を安定化させたい関係者の意向はわかるが、その加入により、農業など第一次産業が漸次影響を受けるは火を見るより明らかである。
その結果、食糧自給率はさらなる低下現象を来すことになる。
政府はTPPに加入する意向であり、農業振興対策を強化すると言っている。
海外から超安価な食料が輸入されれば、農業対策どころではなくなる。
TPPから食料関連産物の輸入制限がない限り、政府の抽象的な食料政策目標が成就する手だてはないのである。
諸外国は自国国民の経済発展のためにTPPへの加入を求めている。
日本も国民生活安定のために、国力増強のために独自の政策を打ち出すべきで、TPPの加入には断固反対である。