〔15.1.29.日経新聞：企業２面〕
不動産大手のヒューリックは老朽化した病院の建て替え事業に参入する。医療コンサルティングのキャピタルメディカ（東京・港）に約３％出資し、建て替え可能な病院選びや新しい病院の運営などで支援を受ける。築30年程度を超える病院は全国で300施設以上あるとされ、建て替えの需要が見込めると判断した。
ヒューリックは古い病院を壊して新しい建物を整備し、病院を運営する . . . 本文を読む
〔15.1.29.日経新聞：企業２面〕
年金の支給開始年齢引き上げや医療の発達などで、60歳を超えて働く人が増えている。就職から40～50年働く時代。働き手は会社とどう向き合い、どうスキルを高めるべきか。「40歳定年制」を唱える東大大学院の柳川範之教授に聞いた。
――40歳定年制を唱える理由は何でしょうか。
「75歳まで長く働けるようにするためだ。20歳すぎから同じ会社で75歳までバリバリ働 . . . 本文を読む
〔15.1.29.日経新聞：企業１面〕
国内乗用車８社の2014年の世界生産台数は13年比3.4％増の2621万927台となり、３年連続で過去最高を記録した。トヨタ自動車のほか日産自動車、ホンダなど６社が最高だった。好調な北米需要を背景に海外生産が増えた。国内生産は低調だったが、円安を追い風に14年12月は１年１カ月ぶりに輸出が増加に転じるなど持ち直しの兆しが出ている。
28日に８社がそ . . . 本文を読む
〔15.1.29.日経新聞：企業１面〕
綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）が通信サービスに参入する。ＮＴＴグループが保有する光回線を活用し、年内にも自社の警備サービスと組み合わせた販売を始める見通し。従来は別々の契約が必要だったインターネット接続と警備を一括提供して顧客の利便性を高める。ＮＴＴはＡＬＳＯＫとの連携を機に光回線の活用促進に向けて外部企業との連携を広げていく。
ＮＴＴは2014年、通信イ . . . 本文を読む
〔15.1.29.日経新聞：企業１面〕
大塚家具は28日、前社長の大塚久美子取締役（46、写真）が同日付で社長に復帰したと発表した。創業者の大塚勝久会長兼社長（71）は代表権のある会長に就いた。昨年７月に久美子氏を解任し、勝久氏が社長を兼ねてきたが、消費増税後は苦戦していた。
久美子氏は勝久氏の長女。解任時は経営方針を巡り、意見の対立があったとみられていた。約半年で復帰する異例の人事について . . . 本文を読む
〔15.1.29.日経新聞：企業１面〕
「妖怪」をもってしてもゲーム業界の雄は変化（へんげ）できず――。任天堂は28日、2015年３月期の連結営業利益が200億円と従来予想から半減すると発表した。社会現象ともいえる「妖怪ウォッチ」のソフトは爆発的な人気だが、ゲーム機本体の不振を補えない。任天堂が強みとしてきたモデルの綻びは鮮明。打開策としてスマートフォン（スマホ）の活用が注目を集めるが、ス . . . 本文を読む
〔15.1.29.日経新聞：消費Biz面〕
ＫＤＤＩの業績拡大が続いている。2014年４～12月期の連結業績は本業のもうけを示す営業利益が5800億円程度と前年同期に比べ９％増えたようだ。４～12月期として２年連続で過去最高を更新する。固定回線とのセット割引が好調で、携帯電話の契約者数が増えた。スマートフォン（スマホ）の普及に伴うデータ通信の収入増も寄与した。
売上高に相当する営業収益は４％ . . . 本文を読む
〔15.1.29.日経新聞：消費Biz面〕
東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランド（ＯＬＣ）は、４月上旬をめどに東京ディズニーランド（ＴＤＬ）と東京ディズニーシー（ＴＤＳ）の入場料を引き上げる方針を固めた。ＴＤＬかＴＤＳで１日自由に使える「１デーパスポート」を現在の大人6400円から400～500円値上げする案を軸に調整している。
客足や業績が堅調なうえ、 . . . 本文を読む
〔15.1.29.日経新聞：消費Biz面〕
ローソンは100円の商品を中心とする「ローソンストア100」の２割超に当たる約260店を閉店する。小型スーパーの「ローソンマート」事業からは撤退する。低価格の小型店を積極出店するスーパー各社との競争激化で苦戦していた。一部店舗は医薬品販売を併設するコンビニエンスストアなどに転換する。消費増税の影響で消費低迷が長引いており、小売業界で事業の再構築の動 . . . 本文を読む
〔15.1.29.日経新聞：国際２面〕
【北京＝島田学】中国外務省の華春瑩副報道局長は28日の記者会見で、中国軍が沖縄県・尖閣諸島の北西約300キロメートルにある中国浙江省沿岸部の南●（●は鹿の下に几）島に軍事用ヘリコプターの発着場を建設中とされる問題で「島は中国の領土内にあり、正常な建設活動だ」と述べ、発着場の建設を事実上認めた。 . . . 本文を読む
〔15.1.29.日経新聞：国際２面〕
【カイロ＝押野真也】2011年以降に相次いで独裁政権が崩壊した中東・アフリカで、統治能力を欠いた国々がイスラム過激派組織の温床になっている。軍や警察が機能せず、過激派組織が拠点を築いて戦闘員を育成し、欧米や周辺諸国にテロを「輸出」する状況がみられる。テロの抑止には国の再建と国際社会の積極的な関与が欠かせない。
北アフリカのリビアでは複数の民兵組織が . . . 本文を読む
〔15.1.29.日経新聞：国際１面〕
【シリコンバレー＝小川義也】米グーグルは27日、自前の光回線を使った高速ネット接続サービス「グーグル・ファイバー」の提供地域を広げると発表した。進出するのはジョージア州アトランタなど米南部４都市。カリフォルニア州サンノゼなど５都市でも事業化を検討、年後半に新たな進出先を発表する。 . . . 本文を読む
〔15.1.29.日経新聞：国際１面〕
【ワシントン＝矢沢俊樹】ウクライナの債務不履行（デフォルト）回避に向け、日本、米国、ドイツなど先進７カ国（Ｇ７）の通貨当局と国際通貨基金（ＩＭＦ）が本格的な調整に入った。欧州連合（ＥＵ）の追加支援を固めたうえで、ＩＭＦの支援枠を拡大できるかが当面の焦点になる。仮にデフォルトに陥れば世界経済を悪化させかねないため調整を急ぐ。だが着地点は不透明で、緊迫した局 . . . 本文を読む
〔15.1.29.日経新聞：経済面〕
経済産業省は、商業用水素発電所の実用化に向け、企業支援に乗り出す。まず水素の海外調達などの取り組みにかかる費用の３分の２まで補助する制度を創設。来年度予算案に20億円を盛り込んだ。今後は水素発電の実証設備や安全規制などの整備を進める考えだ。水素は発電時に二酸化炭素を排出しないため注目されている。2030年以降、水素による電気が家庭にとどく環境を整える。
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〔15.1.29.日経新聞：政治面〕
日本郵政の西室泰三社長は28日の会見で、グループ全体の成長戦略について「６月までには一応の骨格ができる」と語った。日本郵政は昨年末に上場計画を発表したが、投資家に株式を売り込むための具体的な成長戦略が無いとの指摘が出ていた。戦略の内容について西室社長は、他社との提携などを通じた新規事業参入の可能性を示した。
日本郵政は昨年12月、傘下の金融２社（ゆう . . . 本文を読む