成長戦略「６月までに」 日本郵政社長 新規事業参入も示唆

〔15.1.29.日経新聞：政治面〕


　日本郵政の西室泰三社長は28日の会見で、グループ全体の成長戦略について「６月までには一応の骨格ができる」と語った。日本郵政は昨年末に上場計画を発表したが、投資家に株式を売り込むための具体的な成長戦略が無いとの指摘が出ていた。戦略の内容について西室社長は、他社との提携などを通じた新規事業参入の可能性を示した。

　日本郵政は昨年12月、傘下の金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）と2015年秋を目指して同時上場する計画を発表した。ただ、計画では先細りが続く郵政グループの業績をどう立て直すかなどの具体的な手段が示されていなかった。

　グループの稼ぎ頭の金融２社は、長引く金利低下の影響で収益減に苦しんでいる。運用の大半を国債に頼っているためだ。

　西室社長は成長戦略について「最近いろんな提携をしているが、そういうものを積み重ねる」と語った。グループ傘下で唯一上場しない日本郵便は、厳しい規制を受けている金融２社と比べて新規業務に参入しやすい。昨年も、三井住友信託銀行や欧州の大手物流企業などと相次ぎ業務提携している。

　日本郵便は取扱郵便物数の減少や人手不足によるコスト増などで、今期260億円の最終赤字となる見通し。提携などを通じ、同社をいかに立て直すかがグループの成長のカギを握る。