〔15.1.29.日経新聞：政治面〕
自民党は２月から歳出抑制の議論に着手する。稲田朋美政調会長をトップに特命委員会を設け、高齢化で膨らむ社会保障費などに切り込む。財政問題に詳しい土居丈朗慶大教授ら学識有識者を助言役に加える。機械的な歳出削減だけでは党内の反発も予想される。行政改革などの専門家も交え、規制緩和による経済成長を通じた税収増や公共サービスの効率化なども含めることをアピールしたい考 . . . 本文を読む
〔15.1.29.日経新聞：総合１面〕
【シリコンバレー＝兼松雄一郎、広州＝中村裕】米アップルが過去最高益を大幅に更新した。原動力は新型の大画面版を含むスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ」。米国に加え、世界最大のスマホ市場に成長した中国で攻勢に出た。値ごろ感でシェアを伸ばす小米（シャオミ）など中国メーカーとすみ分けが進みつつある。
アップルの2014年10～12月期決算は、純利益 . . . 本文を読む
〔15.1.29.日経新聞：１面〕
2014年に着工された住宅数が前年比９％減の89万２千戸程度だったことがわかった。前年の実績を下回るのは５年ぶり。昨年４月の消費増税で市場が大きく落ち込んだ。なかでも持ち家の減少率は約20％と17年ぶりの大きさだった。政府は住宅エコポイントの復活や省エネ住宅を対象にした金利優遇幅の拡大で、低迷する住宅市場の活性化をめざす。国土交通省が30日に新設住宅着工戸 . . . 本文を読む
〔15.1.29.日経新聞：１面〕
国内の造船最大手、今治造船は大型の建造設備（ドック）を香川県丸亀市に設ける。約400億円を投じて2016年10月に稼働する。国内の大型ドック新設は16年ぶり。日本メーカーは2000年代に入って韓国や中国の企業に受注を奪われてきたが、円安が進んで価格競争力が回復してきたことで投資に踏み切る。円安を背景に製造業が国内生産を増やす動きが広がりつつある。
新ドック . . . 本文を読む
〔15.1.29.日経新聞：１面〕
国内航空３位で経営不振が続く東証１部上場のスカイマークが自力での経営再建を断念し28日、民事再生法（総合２面きょうのことば）の適用を東京地裁に申請、受理された。投資ファンドのインテグラル（東京・千代田）が当面の資金を融資する方針で、燃油費などの支払いや運航は継続する。国内航空大手の経営破綻は2010年に会社更生法の適用を申請した日本航空以来、約５年ぶり。 . . . 本文を読む