東北関東大震災から５日が過ぎましたが、公明党の遠山清彦衆議院議員のメールマガジンが配信されましたので、転載します。
（和井弘希）
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政府の支援体制の早急な整備を！
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遠山清彦です。東北関東地域を襲った大震災から５日がたちました。お亡くなりになった数多くの皆様のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にも心よりお見舞い申し上げます。
地震が発生した１１日金曜日の午後、私は九州・宮崎行きの飛行機に搭乗中で、夕方着陸してから知ったわけですが、徐々に明らかになる被害規模の甚大さに言葉を失いました。
私は、小学校・中学校時代、仙台と青森にいたこともあり、本当に、今でも信じられない思いです。
大震災は、まだ終わっていません。余震も続いていますし、生存者の救出活動、避難所の確保、衣料や食料、毛布等の支援、給水、医療ケア、精神ケア、等々、緊急にすべき事が山積しており、それに政府関係機関の努力が追いついていないのが実情です。
また、福島原発が想定を超える強度の地震の頻発と高い津波に襲われ、施設損傷・機能不全がおき、爆発や火災がすでに発生し、放射線量の増加が懸念されています。今も、自衛隊や東電職員等が、深刻な炉心溶融（メルトダウン）を回避するために努力をしていると思いますが、新たな被害が生じたり被害者が出ないことを切にいのりつつ、国会でできる限りの支援に全力を挙げてまいります。
公明党は、大震災発生直後から対策本部を立ち上げ、山口代表・井上幹事長を先頭に、政府や他の野党と一致協力しながら、あらゆる支援をしております。被災地でも公明党地方議員が懸命に救援活動しているとの報告が党本部にも届いております。公明党としては、現場からの声を重視し、政府に毎日のように提言しています。官房長官や総理の記者会見に手話通訳をつけるべきだ、との公明党の提案は、すぐに実現することができました。
その他、千差万別の提言がありますが、私が今政府に早急に取り組んでいただきたいことのひとつに、ＮＧＯ・ＮＰＯやボランティア団体や、国際機関等からの支援を調整（コーディネート）する体制の整備、があります。
深刻かつ大規模な被災状況をみて、今、多くの団体や個人が「何か支援をしたい」との思いを募らせていると理解しています。海外の人道支援に直接関わった経験のある私としては、その思いを大切にしつつも、今は人道支援で言うところの「緊急支援フェーズ（段階）」であり、誰でも彼でも被災現場に行くべきではないという立場です。
被災現場は過酷な環境であり、そこに支援に行く人や団体は、相当のリスクを覚悟しなければなりません。支援者自身のトイレや食料、燃料の補給、居住場所の確保もままならない現場ですから、それらは全て自ら供給できる能力と備えが必要です。（これを、自己完結性と言います。）このような自己完結の能力と備えがない人や団体が現場に行っても、かえって迷惑をかけることになるのが、人道支援の現実です。
しかし、逆に言えば、自己完結型の支援ができ、人道支援の経験等がある団体には、現場に早く行ってもらった方が良いわけで、その体制が政府内に整備されてないことが問題として指摘され出しています。まず、政府の中に、総理官邸主導でそのような団体が支援の申請をできる場所を早急に整備し、自己完結性の審査をした上で、東北自動車道などの高速道路通行許可を出し、燃料確保にも一定の配慮をしながら、被災地入りの支援をすべきではないでしょうか。
また、被災自治体との連携調整もし、支援の濃淡がなるべき起こらないように配慮することが重要と考えます。
先日就任したばかりの辻元清美首相補佐官（ボランティア担当）に今日の午後初めて会議で会いました。是非リーダーシップを発揮して、一日も早く体制を作ってもらいたい、と直接申し上げました。
また、あわせて、今外務省を窓口として支援協力をオファーしてきている国連機関や日本語ができない国際ボランティア団体の支援を受け付ける窓口も早期に設置してもらいたいし、協力を申し出ている民間企業の活用の方法も検討してもらいたいと思います。
いずれは「復興支援フェーズ」に移行しますが、今は「緊急支援フェーズ」です。緊急支援フェーズで一番大事なのは、スピードです。一分一秒の違いが人命に影響する緊急事態であることを肝に銘じ、これからも支援に全力を尽くす決意です。
「T-mode 遠山清彦の国会奮戦記」より転載
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遠山清彦（とおやまきよひこ）衆議院議員、平和学博士
（Ph.D in Peace Studies, University of Bradford,UK,1998）
公明党国際局長、宣伝局長、沖縄方面議長、九州方面副議長
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