日切れ法案の対策を野党が出すのか割り切れない。

「土屋正忠のブログにようこそ！」より転載

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「日切れ法案の対策を野党が出すのか割り切れない。国税と地方税で様々な税の軽減措置がある、その期限が３月末で来る。税法は衆議院で審議中だ、つなぎ法案を自公が出す」
2011.03.22

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国税と地方税には、租税特別措置法によって様々な軽減措置があるが、いずれも期限を切った時限法である。その期限が年度末の３月３１日にやってくる。一方平成２３年度の税法は衆議院で審議中で、参議院にも送られてない。民主党菅内閣が、もめそうな歳入関連法案と予算を切り離して予算だけ採決したからだ。
予算は衆議院を通過したので参議院で否決されても成立する。しかし税法は参議院で否決されたら否決である。そもそも衆議院さえ通過してない．予算の根拠になる歳入法案が成立の目途さえ経ってなければ、普通なら内閣総辞職だ。地震で菅内閣は生き延びている。
このまま行くと４月１日以降は様々な軽減措置が日切れになり国民にとっては増税になる。これは民主党と菅内閣の責任だが国民生活が混乱することになる。民主党が当面期限を延ばすいわゆるつなぎ法案を出すべきなのだが、まだ内閣が提出した税法そのものが否決もされてないのに、与党がつなぎ法案を出すのは議院内閣制に反するのではないかとの正論がある。
決局、野党の自公が出すことになったのだが、本来民主党・菅内閣の責任を反対している野党の吾々がとるのか。妙な話で納得がいかない・・・あと１週間で年度末・日切れとなる。

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