手前が「人権ふれあいセンター・相知」（解放同盟相知支部）で、先に見えるのが「相知同和教育集会所」（全日本会）です。
どちらの団体も、同和差別をなくすという点では一緒です。
しかし、「考え方が違う」と別々の建物を唐津市に要求し、それぞれに入っています。
団体には、運営費として解放同盟に２１３３万円。全日本会に１１４４万円の補助金を出しています。
他に、このような会館運営費や市民向けの啓発活動が４０年続いています。
唐津市は、「同和事業の終息の見通し」をもって事業をやっているのでしょうか。
やっていないとするならば、「税金の垂れ流し行政」といわれても仕方がありません。
すでに「終息宣言」をおこない、一般施策に移行しているところあるのですから。
全日本会相知支部の構成員は８世帯１９人といわれています。
そこに、支部長・事務員・指導員の３人が構成員のお世話をしています。
その他に、生活相談員１人が唐津集会所と掛け持ちをしています。
会館の利用はあまりされていません。それもそのはずです、構成員が少ないのですから。
こんなに近いところにあるのであれば、合同して出来ないものかと思ってしまうのは私だけでしょうか。
今日の決算特別委員会で、このような質疑をします。お昼前後の予定です。
チャンネルからつ及びインターネットで視聴できます。
