第一次産業を守る政治こそ今求められている

菅首相が進めようとする大企業優遇やTPP（環太平洋連携協定）参加が地方のくらしや経済を発展させるでしょうか。
答えは「NO！」です。農業など第一次産業を大事にしてこなかった結果が、今の唐津市にも現れているではありませんか。

若者が少なくなって、学校や農協が統廃合の憂き目をみています。それだけではありません、地場産業の大工さん、左官さん、石材業、瓦業などや近所のお店も含めて元気がありません。

　長崎新幹線など大型公共工事や「企業誘致」名目で湯水のように税金を次ぎ込んでいますが、チットモ地域経済は元気になりません。
　社会保障も医療費や介護費がくらしを圧迫しています。その一方で、大企業優遇減税１．５兆円。金持ち優遇、国民冷遇の政治から転換しないと私たちの閉塞感はなくならないことを証明しています。
　
　日本共産党は、佐賀県知事選挙に平林正勝県委員長をたてて、「第一次産業を守る政治を、地方から政治を変える」訴えます。