坂井俊之市長は昨日、自分が支部長を務める自民党支部が政治規制法が禁止している「政治家個人への寄付行為」が指摘されている問題で自民党支部の解散に当たって市役所内で会見をしました。
その中で、新たに判明したことは「補助金決定一年以内の企業団体から4年間で５２万円の寄附」を受け取っていたことです。
政治資金規制法では、補助金交付決定から一年以内の寄附は禁じられています。
全額を返金したということですまされる問題でしょうか。
しかも、返金した残金107万円を今まで通り自分の後援会に振り込んだということです。
坂井市長が支部長の自民党支部が、企業団体から集めた政治献金を個人後援会にトンネルすることが「迂回献金」との指摘があるから「解散手続き」をおこなったのに、それをあえておこなったということはどういうことでしょうか。
坂井市長は、報道によると「自民党や専門家に相談した。寄附が違法かどうかは捜査中であり、コメントできない」と述べたそうです。
この問題では、市民グループが刑事告発し地検や県警が捜査をはじめています。
また、政治倫理審査会の開催請求に必要な１０００筆の署名を超えることは確実です。
坂井市長の進退が注目されます。
写真は、今朝の佐賀新聞です。
