安倍自公政権が、国民の世論に耳を謙虚に傾けることなく、しかも多くの専門家が
「憲法違反」と指摘している「安全保障関連法案」を強行採決しました。
それに対する、国民の世論はこれまで政治には関心がなかったと言われる芸能人や若者、ママの会、学生など幅広い運動となりました。
この運動の広がりを、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題の実現には、安倍政権にかわる政権を樹立する必要があります。
昨日、志位和夫委員長は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意を表明しました。
この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後７０年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を指し示したと言えるでしょう。
すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくる必要があります。
そのためには、小選挙区という選挙制度のなかでは、候補者を「調整」する必要があります。
すでに、沖縄では、「米軍基地撤去」で４選挙区において「調整」をおこない、自民党候補を落選させました。
この経験をいかし「安倍政権を退陣させ、立憲主義を取り戻す政治」を実現させたい者です。
写真は、わたしが使っているポーチです。
「アベ政治を許さない」をアベ政権が続くまでつけておくつもりです。
