米つくって飯が食える農政を

生産者米価の「概算金」（農協が農家に支払う内支払い金）が７０００円台(６０㌔㌘）になっているといいます。
農家には、後日「清算金」という形で、実際の販売価格が上まわった分を支払われますが、あまり期待できません。
これでは、米の生産にかかる費用の半分にも満たず、農家のやる気をなくします。

　政府は、暴落の原因を「過剰米」だと言います。
日本人は、そんなに米を食べなくなったのでしょうか。

　そうではありません、安倍内閣が「価格は市場にまかせる」との政策をとっているため先安感がでて、投げ売り状態となっているからです。

　アメリカでも、生産コストを基準に農家に助成をしています。
何でもアメリカに従う安倍内閣は、ここは見習わないのでしょうか。

　安倍内閣は、「農業・農村の所得倍増」を掲げながら、やっていることは、「農民泣かせ」です。こんなことをするから地域が荒廃し、若者が去り、イノシシやサルの住みかになっていくのです。

安倍内閣は、「地方創生」というなら、「米つくって飯が食える農政」にすることではないでしょうか。

「法人税減税」の穴埋めに軽自動車税の増税

　９月議会に「市民税関連条例」で、法人税の引き下げと軽自動車税の引き上げが提案されています。

　来年4月から原付バイクが１０００円を２０００円の２倍に。
新規軽自動車登録から７２００円を１万８００円に１，５倍に税金を引き上げます。
更に、平成２８年度から１４年を経過した軽自動車は「排気ガスが環境に悪影響を及ぼす」という理由で、自動車税を現行の１，７９倍の１万２９００円に引き上げることにしています。

　このことによる唐津市の増える軽自動車税は、平成２８年度の予想では３５００万円にも及びます。
一方で、法人市民税の減税は、４１００万円の減収になります。

　このことから、法人税減税分に軽自動車税の増税分は使われ、それでも６００万円が不足することになります。
　せっかくの増税分が市の財政に貢献できない状況です。
担当者は、「市の不足分は、交付税（国）から補てんされる」という説明です。

　軽自動車税は「市民税」ですから、市は国が示した範囲内で決めることが出来ます。
「不足は国が面倒を見る」というのであれば、「据え置き」してもよかったはずです。
　佐賀県は、軽自動車の普及率が日本一高い地域です。

　「市民の足を大切にしたい」との思いが伝わる条例でありたいものです。