今日の佐賀新聞「ひろば」の欄に「燃料電池車への補助疑問」という投書が掲載されています。
政府は、燃料電池車の販売を後押しするために300万円もの補助金を支給する事に疑問を投げかけたものです。
いみじくも、9月議会に「軽自動車税の値上げ議案」が提案されています。
来年4月の購入から税金が1、2倍に引き上げられます。
しかも再来年からは、初登録から14年経過した車は1,8倍に税金が引き上げられます。
「古い車は、速く新車を買え」と自動車メーカーを喜ばす政策です。
佐賀県は、軽自動車普及率は全国一です。
軽自動車は、「田舎にとっては足」として無くてはならないものです。
加えて、ガソリンの値上げで、庶民は苦しんでいるのに、「700万円もする車を買える人に300万円の補助金支給には理解ができない」というのはもっともなことです。
まさに、安倍政権は「強者を助け、弱者をいじめる政治」に他なりません。
いみじくも、経団連は「政治献金を再開する」ことを表明しました。
政治を金で買うようなやり方は、数々の疑惑事件を起こし、世間から批判を受け「政党助成金」がスタートしたのです。
自民党は、収入の6割にあたる150億円を税金から政党助成金を受け取っています。
右手に「政党助成金」左手に「企業献金」を受け取る政治では国民のための政治は望めません。
国民のためには、安倍政権の退陣がどうしても必要です。