「ウクライナ正教会禁止法案」が第一読会で可決され、解体に近づく 民主主義国家とは思えない愚行により、正教会が分断される

「ウクライナ正教会禁止法案」が第一読会で可決され、解体に近づく 民主主義国家とは思えない愚行により、正教会が分断される

2023.10.20(liverty web)

<picture></picture>

 

ウクライナのポロシェンコ前大統領が、コンスタンティノープル総主教庁に介入を働きかけ、2019年に「ウクライナ正教会」を発足させた(画像:Andrij Vatsyk / Shutterstock.com)。

 

《ニュース》

ウクライナ議会が19日に、一部から"ロシアのスパイ"であると断じられる「ウクライナ正教会」を禁止する法案を第一読会で可決しました。二回目の審議でも可決し、ゼレンスキー大統領が署名すれば、法案は成立します。

 

《詳細》

ウクライナ正教会はロシア正教会とのつながりがあったものの、ロシア―ウクライナ戦争によって分裂しました。ウクライナ正教会の指導者らは昨年5月に、当時、戦争を非難しなかったロシア正教会との関係を切り、ロシア寄りの一部聖職者の問題にも対処しました。にもかかわらず、その後も「ロシアと協力している」という根拠薄弱な見方が、一部勢力から指摘され続けていました。

 

ウクライナ正教会は、今回の法案は信教の自由を保障する欧州人権条約に違反するとして、失望を表明。ウクライナ系カナダ人である政治学者イワン・カチャノフスキー氏は自身のX(旧ツイッター)で、ロシアと協力しているという虚偽の主張を用いて、ウクライナ最大の教会を禁止したと痛烈に批判しました。

 

ウクライナでは今年7月にも、ロシア正教会を含む多くの正教会がユリウス暦に従って1月7日に祝うクリスマスを、グレゴリオ暦に基づく12月25日に変更する法律が成立しており、ウクライナは"脱ロシア化"を加速させています。

 

ついに恐れていたウクライナ正教会を法的に解体する動きが本格化したことで、多くの信者は不幸のどん底にあると言えます。

大阪府に続き維新の奈良県知事も、私立を含め高校授業料を63万円まで無償化へ 維新の本質はあくまで"バラマキ"だった

大阪府に続き維新の奈良県知事も、私立を含め高校授業料を63万円まで無償化へ 維新の本質はあくまで"バラマキ"だった

2023.10.20(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

奈良県が2024年度の実施を目指す高校授業料の無償化案で、私立高校を含めて生徒1人当たり年63万円まで、授業料を公費負担する新制度を導入すると各紙が報じました。910万円未満の世帯は無償化されますが、所得制限を撤廃しての完全無償化は見送られます。

 

《詳細》

今年8月に大阪府は、近隣府県の高校に通う生徒も含め、2026年度から所得制限なしで「完全無償化」とすると発表しました。標準授業料の年60万円を超える額は学校負担とする「キャップ制」に私学団体が反発していましたが、標準授業料を年63万円に増額することや助成の追加などを経て合意。大阪府は近隣の府県にも同様の政策を導入するよう、参加を呼びかけていました。

 

奈良県の山下真知事は、4月に「高校授業料の無償化」を公約に掲げ、日本維新の会から立候補。当選後、私立高校側と協議を行ってきましたが、63万円を超える額を学校負担とするキャップ制の導入や、所得制限の撤廃は、県中高私学連合会からの反対で見送ることとなりました。

 

今回の制度では、奈良県内の高校に通う生徒のみが対象となります。山下知事は、県外の高校に通う生徒への助成は今後の検討課題とし、「県の財政状況に加え、大阪など近隣府県の動向を見極め、足並みをそろえて実施した方がよい」と発言しています。

 

国と合わせて年63万円までの授業料を公費負担するために、県が必要とする予算は13億円と試算されており、24年度の予算案に盛り込まれるといいます。これまで奈良県は大型公共事業のために毎年26億円余りを基金に積み立てていましたが、新知事の就任後、県立工科大学の新設や道路建設、私鉄路線の移設・駅の高架化、大規模広域防災拠点の整備事業など、ほとんどを中止したため、基金の一部を無償化に充てるとしています。