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あなたの街の中国スパイ網 - Part 1 中国スパイが潜む場所

2023年10月08日 05時35分17秒 | 日記

あなたの街の中国スパイ網 - Part 1 中国スパイが潜む場所

<picture>あなたの街の中国スパイ網 - Part 1 中国スパイが潜む場所</picture>

 
中国「秘密警察」の存在を指摘された秋葉原の街(写真提供:PIXTA)。

2023年11月号記事

 

あなたの街の中国スパイ網

 

テレビドラマの影響で秘密諜報組織"別班"への関心も高まったが、今、真に注目すべきは「中国スパイ」だろう。全世界の秘密警察拠点の問題や、日本の防衛省で最高機密システムがハッキングされた疑惑、イギリス政府による中国スパイ活動への公式な警告など、その存在感を無視することはもはやできなくなっている。

 

 


 

contents

<picture><source srcset="https://media.the-liberty.com/images/20230927/9df97c5f-886e-4139-a9fb-.width-640.format-webp-lossless.webp" type="image/webp" /><source srcset="https://media.the-liberty.com/images/20230927/9df97c5f-886e-4139-a9fb-43f0e75cdaa1.width-640.jpg" type="image/png" /></picture>

あなたの街の中国スパイ網 - Part 1 中国スパイが潜む場所

 


 

 

東京・秋葉原駅から徒歩約7分。神田川にも近い、下町風情残るビジネス街に、少しモダンな簡易ホテルがある。インターネットからも気軽に予約できる、一見、普通の宿泊所。

まさかここが、中国「秘密警察」の拠点だとは、誰も思わなかっただろう。この事実を昨年、指摘したのが、スペインの人権団体。その報告書によれば、拠点では、反政府的な発言や活動をした中国人を監視し、時に強制的に帰国させる業務が行われているという。

 

 

国内総勢3~5万人!? 大使館や中華街がハブに

こうした拠点は全世界に102カ所あり、時にホテル、時にラーメン屋、あるいはコンビニや法律事務所などに扮しているという。

もっともそれも、氷山の一角。秋葉原の拠点も、福建省福州市という一地方の公安施設に過ぎない。中国全体を見れば、国家安全部や公安部(政府系)、総参謀部の第二部、第三部、第四部(軍系)、統一戦線工作部(党系)など、数多くのスパイ機関がある。私たちの街の中に無数の拠点が、さまざまな役割を持って潜んでいると見るべきだろう。

「日本には中国系企業が、少なくとも300以上あります。そのうちどこが、中国当局のステーションになっているのか。それは日本の警察にも把握できていません」

こう語るのは、元共産党エリートでジャーナリストの鳴霞氏。

もちろん、スパイが潜むのは企業や商業施設だけではない。在日の留学生や一般企業社員、あるいは観光客にも紛れ込んで、日本には総勢3~5万人規模の中国スパイが活動しているとの推定もある。

その頂点に立つのが主に駐日中国大使館だ。そこから主要都市の領事館、そして主な中華街や、日中友好団体などをハブとして、巨大な連絡ネットワークが形成されているとも言われている。

 

 

実情を知る中国工作員は怖くて日本に亡命できない

とりわけ日本は、こうした活動が野放しとなっている「スパイ天国」であり、他国に比べても工作員の数が多いという指摘もある。そのため中国の工作員は、毎年数十~百人が亡命を決意しているというが、亡命先に日本を選ぶ者はほぼいない。内情を知るほど、日本は「身の危険」を感じるということだ(*)。

では、いったいどのような場所に、どのような形で、こうした工作員は潜んでいるのか。中国スパイに詳しい専門家に話を聞いた。

(*)袁翔鳴著『蠢く! 中国「対日特務工作」マル秘ファイル』(小学館)。
 

 

次ページからのポイント

元米空軍情報員 今泉 晶吉氏が語る 中国スパイが潜む場所

元中国共産党 鳴 霞氏が語る 中国スパイが潜む場所


国の基金の使われていない残高がコロナ前の7倍に バラマキアピールで不要な予算を平気でつける体質は国家破綻をもたらす

2023年10月08日 05時29分59秒 | 日記

国の基金の使われていない残高がコロナ前の7倍に バラマキアピールで不要な予算を平気でつける体質は国家破綻をもたらす

<picture>国の基金の使われていない残高がコロナ前の7倍に バラマキアピールで不要な予算を平気でつける体質は国家破綻をもたらす</picture>

 

《ニュース》

経済対策の補助金などを積み立てる国の基金残高が、2022年度末に16兆円を超えたことを、7日付朝日新聞が朝刊一面で報じました。

 

《詳細》

政府は、単年度の予算計上が難しい事業を行う際、独立行政法人や公益法人に国の補助金などを基金として積み立てて使います。これは、通常の予算と違い複数年度にわたって使えるという利点があります。

 

朝日新聞は、各省庁が2日までに公表した最新の行政事業レビューの資料を独自集計。その結果、22年度の基金数は約140で、残高の合計額は16.6兆円と、前年度12.9兆円からおよそ4兆円も増加したことが分かりました。特にこの3年間は、"コロナ禍からの経済回復を後押しする事業"に多用されたことなどにより、基金残高は19年度末から7倍も増加しています。

 

しかし、実際に使われた額は国の想定を大きく下回っています。例えば、脱炭素社会の実現を目指したものとされる「グリーンイノベーション基金」は、22年度に2640億円使う想定が、実績は632億円と、4分の1にとどまりました。他にも、「国内投資促進基金」は、5725億円の想定が2794億円、AIや量子技術などの研究開発を促す「経済安全保障重要技術育成基金」は、123億円の想定が3億円しか支出されていません。

 

さらには、22年度に事業を予定していた計約4.1兆円の事業のうち、実際に支出されたのは48%の約2.0兆円だったといいます。前年度も予定の4割の支出にとどまっていました。