案の定、中国は脱炭素の国際公約を破り、海外で石炭火力発電所を新設中 一帯一路の推進やEV生産で必要な電力供給で石炭を活用

案の定、中国は脱炭素の国際公約を破り、海外で石炭火力発電所を新設中 一帯一路の推進やEV生産で必要な電力供給で石炭を活用

2023.10.10(liverty web)

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《ニュース》

世界最大の二酸化炭素(CO2)排出国で、石炭火力発電所の国外での新設をしないと約束していた中国が、それを反故にする動きに出ていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じました(9日付日本語電子版)。

 

《詳細》

中国の習近平・国家主席は2021年9月に行われた国連総会で、今後は海外で新たな石炭火力発電プロジェクトは行わないと表明していました。同紙によると、中国企業は過去2年間に40件近い石炭火力発電所の建設計画を中止しましたが、他の約40件のプロジェクトは宙に浮いています。

 

ところが中国は、パキスタンやインドネシアで、発電所の新設計画を突如進める方針に転換。計画していた40件ほどのプロジェクトを全て実現させた場合、それだけでスペインを少し下回るほどのCO2を排出する規模になるといいます。

 

中国は巨大インフラ整備構想「一帯一路」を進めるに当たり、パキスタンに惜しみない支援を行っています。発電所を建設するグワダルには、人民解放軍が海外基地として利用すると見られる港湾も存在し、港湾開発には兆単位の資金を投じています。

 

同じく、発電所を建設するインドネシアは、希少金属であるニッケルの埋蔵量が世界最大と言われています。中国が国策として推進している電気自動車(EV)の製造において、ニッケルの確保は死活的に重要です(ニッケルの世界需要の6割を中国が占める)。ニッケル鉱石を処理する精錬所に電力を供給するため、発電所の新設が必要とされています。

 

中国は、自国にとって戦略的に利益がある石炭火力発電プロジェクトについては断念する意思はなく、国際公約を平気で無視しています。

食料不足の時に政府が「食料増産の命令」や「配給制」を発動できる制度の検討が始まっている 食料増産の手足を縛る過度な保護こそ撤廃すべき

食料不足の時に政府が「食料増産の命令」や「配給制」を発動できる制度の検討が始まっている 食料増産の手足を縛る過度な保護こそ撤廃すべき

2023.10.10(liverty web)

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《ニュース》

農林水産省が、国内で食料が不足する恐れが生じた場合に、生産者や商社などに対し、増産や緊急輸入の計画を作成するよう指示できる制度についての検討を始めました。

 

《詳細》

今年6月までに、政府は食料供給が途絶えるような事態に備え、強制力のある増産指示や流通規制などを発動できる法規制の検討を始めています。ロシア―ウクライナ戦争による食料や肥料価格の高騰、新型コロナウィルスの感染拡大などで見られた輸出入の停滞などを受け、食料安全保障の観点から対策が必要としているためです。

 

これを受けて農林水産省は、国内で食料が不足する恐れが生じた場合に、生産者やメーカー、商社などに対して増産や緊急輸入などの計画を作成できるよう指示できる制度の検討を始めています。平時から政府が、米や小麦以外の幅広い品目でも在庫の数量などを把握できる仕組みを導入することも目指しているといいます。

 

これまでの議論では、「花農家に米やイモへの生産転換を求める」「スーパーや商店に対し、あまりにも高額で食品を売らないように規制する」「買い占めを防止するための価格統制や配給制」などの対策が上がっていました。

 

今後、実際に食料が不足した場合の対応について有識者会議で検討する方向で、2024年の通常国会で、「食料・農業・農村基本法」の改正を目指すとともに、強制力を伴う新法を整備することを目指しています。