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デジタル通貨発行で先行するユーロ、11月からいよいよ「準備段階」へ 日本への"発行ドミノ"に要警戒を

2023年10月29日 05時56分03秒 | 日記

デジタル通貨発行で先行するユーロ、11月からいよいよ「準備段階」へ 日本への"発行ドミノ"に要警戒を

<picture>デジタル通貨発行で先行するユーロ、11月からいよいよ「準備段階」へ 日本への"発行ドミノ"に要警戒を</picture>

 
欧州中央銀行のラガルド総裁(画像: : Alexandros Michailidis / Shutterstock.com)。

《ニュース》

ユーロ圏を管轄する欧州中央銀行(ECB)は11月から、デジタル・ユーロ発行に向けた「準備段階」に入ります。

 

《詳細》

これは文字通り、「検討」の段階を終えて、本格的な発行「準備」に入ったと見ていいでしょう。

 

ECBはこれまで、デジタル・ユーロの基本設計や流通のあり方について、技術的にどのような形があり得るのかなどを検討する「調査段階」にありました。しかし10月半ば、欧州理事会と欧州議会による法案審議の上、「準備段階」に入ることを決定。そこでは、発行に向けた社会側のルールづくりや、実際にシステム構築・運用をする民間企業の選定など、かなり踏み込んだ作業に入ります。

 

建前上、まだ正式決定には至っていません。その段階は早くて2028年ごろという観測もあります。ただそれは、EU議会・理事会での採択や法整備など、実務的な準備に時間がかかるというだけの側面もあります。ECBは「準備段階」移行時の公表文で、「デジタル・ユーロ発行のあり得べき将来の決定への道を開く」と述べるなど、すでに"腹が決まっている"ように見えます。

 

先進地域の中でECBは、中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)に向けた議論が最も先行していましたが、いよいよ「後戻りなし」の段階に、入りつつあります。

 

デジタル通貨の意味や仕組みの解説は、本誌23年8月号「デジタル円は怖いぞ!」特集の記事「そもそもデジタル円って何?」をお読みください。


米リベラル系人権団体、議事堂襲撃事件で裁判所のトランプ前大統領への「かん口令」は違憲と主張 大統領選有力候補者の口を封じる状況はあまりにも異常

2023年10月29日 05時55分03秒 | 日記

米リベラル系人権団体、議事堂襲撃事件で裁判所のトランプ前大統領への「かん口令」は違憲と主張 大統領選有力候補者の口を封じる状況はあまりにも異常

<picture>米リベラル系人権団体、議事堂襲撃事件で裁判所のトランプ前大統領への「かん口令」は違憲と主張 大統領選有力候補者の口を封じる状況はあまりにも異常</picture>

 
画像: lev radin / Shutterstock.com

《ニュース》

リベラル系人権団体「アメリカ自由人権協会(ACLU)」がこのほど、トランプ前大統領の言論の自由を奪う裁判所の命令は憲法違反と主張し、CNNなどが大きく報じました。

 

《詳細》

ACLUは25日、2021年1月6日に起きた連邦議会議事堂襲撃事件に関するトランプ氏への裁判所のかん口令は違憲だと主張し、トランプ氏を支持する法廷助言書(被告のために法廷助言者が裁判所に提出する意見陳述書)を提出しました。

 

議事堂襲撃事件の裁判を担当するワシントン連邦地裁のタニヤ・チュトカン判事は10月16日、「トランプ氏は刑事事件の被告であり、何でも好きなことを言う権利はない」として、トランプ氏に対しこの事件について発言できることを制限する部分的かん口令を発令しました。捜査を指揮したジャック・スミス特別検察官や法廷関係者、証人などを直接標的にする発言をすることを禁止しています。

 

「批判を禁止される政治家は私くらいだろう。かん口令は違憲だ」と訴えるトランプ氏は17日、かん口令に対して上訴。チュトカン氏は20日、当事者に説明する時間を確保するためにかん口令を一時停止しました。

 

こうした状況の中、ACLUは法廷助言書で「裁判所の命令は、2024年大統領選における共和党最有力候補の米合衆国憲法修正第一条の権利(言論の自由)を侵害している」と指摘しています。

 

ACLUは、トランプ氏の発言の多くが「明らかに虚偽であり、共和国(アメリカ)そのものだけでなく、無数の個人に多大な損害を与えた」としつつも、トランプ氏は「合衆国憲法修正第一条に従って発言する権利を有しており、残りの我々も彼の発言を聞く権利を保持している」と主張しました。

 

トランプ氏は、詐欺罪疑惑の民事訴訟を担当するニューヨーク州の裁判所の判事からもかん口令を出されており、かん口令を破ったとして、すでに約225万円の罰金が科されています(関連記事:「トランプ氏、金融詐欺があったとするNY州裁判所の認定を激しく非難」 )。