2022.03.09(liverty web)
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《ニュース》
消費者庁が8日に公表した「風評被害に関する消費者意識の実態調査」の結果によれば、福島県産の食品の購入をためらうと答えた人は6.5パーセントと、2013年の調査開始以来最小となりました。
《詳細》
11年の福島第一原発事故から、福島県産や東北産の食品などに対する放射性物質の影響を懸念する声が上がり、福島県産が売れ残るなどの風評被害が相次ぎました。
14年の調査では福島県産の購入をためらうと答えた人が19.6パーセントと最も高く、約5人に1人に相当していましたが、減少が続いています。
アンケートでは、風評被害を防止し、売られている食品を安心して食べるためには、「それぞれの食品の安全に関する情報提供(検査結果など)」、「それぞれの食品の安全性に関する情報に触れる機会の増加」、「それぞれの食品の産地や産品の魅力に関する情報提供」を求める回答が多かったことも公表されました。
2022.03.09(liverty web)
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《ニュース》
ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は8日、中国当局によるウイグル人権弾圧の調査のため、5月に新疆ウイグル自治区を訪れることを明らかにしました。
《詳細》
これまでさまざまな人権団体などが、中国当局が100万人以上のウイグル人たちを強制収容所に収容し、強制労働や性的暴力、強制不妊手術などの人権弾圧を行っているとして、高等弁務官に同自治区を訪れるよう、訴えていました。
バチェレ氏は、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会の会合で、ビデオメッセージを通じて「訪問について中国政府との合意を発表できることをうれしく思う」と述べました。人権弾圧を否定する中国政府は長年、バチェレ氏の訪問を歓迎するとしていましたが、同氏が求める「(収容施設などを含めた)有意義かつ自由なアクセス」について同意するのは、困難と見られていました。
国連人権高等弁務官の訪中は2005年以来初めて。バチェレ氏の訪問に先立ち、国連人権高等弁務官事務所の先遣隊が4月に、同自治区やその他の場所を訪れる予定です。
また、国連が定めた「国際女性デー」である8日には、世界各地でウイグルやチベット、南モンゴルなど出身の女性たちが中国の迫害に抗議する集会を開催。日本では、東京都千代田区にある衆院議員会館前でデモが行われました。参加者たちは収容所の解体とともに、女性への侮辱や同意を得ない堕胎手術の停止を求める声明を発表しています。
今のタイミングで中国政府との合意ができたのは、ウクライナをめぐるヨーロッパ情勢の緊迫により、中国へのバッシングが集中しないようにするためでしょう。また、バチェレ氏がウイグルを訪問しても、以下の理由から、中国政府が強制収容所の実態調査を許すようなことはあり得ません。
2022.03.09(liverty web)
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《ニュース》
トランスジェンダーの子供をめぐり、米中西部の学区が2月下旬に開催した教職員研修で、「親には子供の性自認を知る権利はない」と研修参加者に念を押す内容のパワーポイントが使われていたことが判明し、問題視されています。
保守系情報サイト「エンパワー・ウィスコンシン」がパワーポイントのデータを入手し、複数のメディアがそれを報道しました。
《詳細》
教職員への研修を行ったのは、米中西部・ウィスコンシン州のオークレア・エリア学区。教職員研修で使われたパワーポイントのスライドには、以下のように記載されていたとのことです。
「両親には子供のアイデンティティを知る権利がないのだということを忘れないでください。(教職員は)この知識を獲得しておかねばなりません」
「この(子供の性自認をめぐる)複雑な状況について、教職員が(両親と生徒の)両側に足を置いている場合がよくあります。オークレア・エリア学区において、我々の優先順位は生徒を支援することです」
保護者を学校教育から排除するような一方的な研修内容に対し、保護者からは「学校側と保護者の関係は生徒の成長を促す上で重要なはず」「学区は教職員に対して子供たちの情報を親から隠蔽するよう指示し、教職員を困難な立場に追いやっている」などと、批判の声が上がっています。
同じくウィスコンシン州内のマディソン・メトロポリタン学区は2018年、「いかなる年齢の生徒も、保護者の同意なしに、学校内で異なる性自認に移行できる」とする学区方針を出し、訴訟問題にまで発展しています(2020年には地方裁判所から、学区方針に対する「一部差し止め命令」が下り、現在はウィスコンシン州最高裁判所に上申中)。
トランスジェンダーをめぐる学区方針については、学区および学校側の認識の甘さによって強姦事件まで起きており、アメリカで広く問題視されています。
昨年5月には、米バージニア州ラウドン郡の高校で、スカートを履いた男子学生がトランスジェンダーを積極的に容認する学校の方針を利用して女子トイレに入り、その場で女子学生に性的暴行を行う事件が発生しました。
さらには、学校側および教育長を含む郡の教育委員会が当初、事件が起きたという保護者の主張を頑なに認めず、男子学生が別の犯行による強姦罪で逮捕されるまで認識を変えなかったということも、トランスジェンダーに関する学区側の方針が安易で無責任なものであると批判を呼んでいます。
