かつて堕胎強制させていた中国が、今度は堕胎許可制に

かつて堕胎強制させていた中国が、今度は堕胎許可制に【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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《本記事のポイント》

• 未婚妊婦の中絶には当局の許可が必要!?
• 近年減り続ける新生児数
• 生産年齢人口の減少が経済成長阻害へ

 

中国ではしばしば、国家が個人や家庭に直接干渉する。「1人っ子政策」を行っていた際は、第2子以降を妊娠した女性は無理矢理、堕胎させられた。しかし今度は、以前とは真逆の政策を実行しようとしている。

 

 

未婚妊婦の中絶には当局の許可が必要!?

このほど発表された「2022年国家族計画協会の事業要領」によれば、未婚妊婦の中絶介入のため特別な行動を実施するという(*1)。すなわち、彼女たちが中絶を希望する場合、正式な許可を得る必要が出てきたのである(*2)。

 

2016年、ようやく「2人っ子政策」が開始されたが、あまり効果が見られなかった。そのため習近平政権は2021年5月、「3人っ子政策」を開始した。けれども、そう簡単に少子化を食い止める事はできない。そのため未婚女性に容易に子供を堕ろさせない"奇策"に打って出たのだ。

 

 

近年減り続ける新生児数

現在、中国は新生児の減少という深刻な事態に直面している。その主な原因は、長く続いた「1人っ子政策」(1979年～2015年)に求められるのではないだろうか(「都市化」も原因の1つかもしれないが)。

 

今年1月中旬、国家統計局は2021年の人口統計を発表した(「王萍萍:総人口の増加は維持され、都市化レベルは着実に上昇」『中国経済網』2022年1月18日付)。それによると、昨年生まれた新生児は1062万人で、前年より約140万人減った。1000人当たりの出生率も前年より低く7.52人となっている。また人口自然増加率も1000人当たり0.34人で、前年よりも下降した。

 

中国のシンクタンク「21世紀教育研究所」は『中国教育ウォッチ2021』と題する報告書を発表した。それによると2020年、幼稚園児数は4818万2600人で、ピークに達したという。その後は数が減り続け、2023年から2025年にかけて幼稚園児数が4000万人にまで減少すると予測。さらに、2025年から2030年にかけては3000万人にまで減少し、就学前教育の規模が急激に縮小するだろうと指摘している。

 

 

生産年齢人口の減少が経済成長阻害へ

この新生児の減少は、中国社会に深刻な結果をもたらすだろう。以前から言われていたように、全人民がある程度「豊かになる前に老いる(=高齢化する)」という現象が表面化してきたのである。

 

2021年末の0～15歳人口は2億6302万人で全人口の18.6%を占める。16～59歳の生産年齢人口は8億8222万人(全人口の62.5%)である。60歳以上人口は2億6736万人(同18.9%)、このうち65歳以上人口は2億56万人(同14.2%)という具合である。

 

前年と比較すると、0～15歳は528万人減少したが、60歳以上は329万人増え、65歳以上は992万人増加している。また昨年も、60歳以上と65歳以上の割合は前年に比べて、それぞれ0.2ポイントと0.7ポイントずつ増加している。高齢化が一段と進んでいるのだ。

 

生産年齢人口が減少し、被扶養人口が増えれば、いわゆる「人口ボーナス(bonus)」から「人口オーナス(onus)」に転落する。すなわち、労働者数の減少で消費が低迷する一方、1人当たりの社会保障負担が増大する。そのため、経済成長が阻害されるのではないだろうか。

(*1)『澎湃新聞』(中国オンラインの無料総合ニュースサイト)「中国家族計画協会、未婚者の人工妊娠中絶介入のための特別プロジェクトを今年開始」(2022年2月9日付)
(中国家族計画協会、未婚者の人工妊娠中絶介入のための特別プロジェクトを今年開始

(*2)『ラジオ・フリー・アジア(RFA)』(米議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局。民間の非営利法人が運営)「中国政府、未婚女性の中絶に『介入』特別措置を取る』(2022年2月10日付)(中国政府将采取专项行动"干预"未婚女性堕胎)

 

 

 

アジア太平洋交流学会会長

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』

澁谷 司著

経済界

 

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』

澁谷 司著

電波社

 

【関連記事】

2022年2月28日付本欄 いよいよ一斉に値崩れを起こし始めた中国不動産市場【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/19281/

バイデン米政権は中国にウクライナ侵攻回避を要請 しかしとっくの昔に中国はロシアと"握って"いたと米紙報道 コケにされたバイデン政権のピンボケぶり

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画像: Haditha26 / Shutterstock.com

《ニュース》

ロシアがウクライナに侵攻する以前に、バイデン米政権の高官が、中国政府との非公開の緊急会議を開き、ロシアが侵攻しないよう仲介することを中国に懇願していたことが分かりました。2月25日付の米ニューヨーク・タイムズが報じました。

 

《詳細》

報道によると、緊急会議の中でアメリカ政府がウクライナ侵攻回避への協力を要求する度、中国の外相や駐米中国大使を含む高官は、「(ウクライナの)侵攻が計画されているとは思っていない」としてその主張を一蹴しました。

 

政府関係者の証言によると、バイデン政権は情報収集と外交を駆使して、ロシアがウクライナに侵攻するのを止めるように説得しようと試みたものの、中国は頑なにロシア側に立っていたといいます。

 

さらに中国国営通信が発表した通話記録によると、ロシアのプーチン大統領は、アメリカとNATOがロシアの「合理的な」安全保障上の懸念を無視していると習氏に伝えています。それを受けてプーチン氏は、ロシアはウクライナと交渉する意思があると伝え、習氏はロシアの動きを支持すると述べました。

 

一方で、3月2日付のニューヨーク・タイムズ電子版によると、中国政府高官らが早くも2月上旬の段階でロシア政府高官らに対して、同月20日の北京冬季五輪閉幕までにはウクライナ侵攻に踏み切らないように要請していたことも明らかになりました。

2021年の生活保護申請件数が20年に続いて2年連続の増加 セーフティネットは必要だが「国が面倒を見てくれる」風潮はNG

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《ニュース》

2021年1年間の生活保護申請件数が、速報値で23万5063件と、前年比で1万1431件増加し、2年連続の増加となったことが、厚生労働省の集計で分かりました。

 

《詳細》

申請件数は、19年までは6年連続で減少が続いていましたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響などにより、20年、21年は申請が増加しています。

 

生活保護の受給世帯は、2021年12月時点で、全国で164万4884世帯。前年の同月と比べて6700世帯あまり増加しています。

 

生活保護受給世帯の半数以上は高齢者世帯ですが、コロナ禍で、生活困窮者を支援する団体などには、20代から40代の現役世代からの相談が増えていると報道されています。

 

厚労省の担当者は申請の増加について、「厳しい雇用状況が続き、政府からも生活苦を訴える人に申請を積極的に呼びかけた結果」と分析しています。