2022.03.05(liverty web)
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《ニュース》
このほど開催された政府の経済再生諮問会議において、働き盛り世帯の所得が100万円以上減少しているとの調査結果が報告されました。それに対して岸田文雄首相は、「人への投資」により所得向上に取り組んでいくと語りました。
《どう見るか》
会議においては内閣府より、各年代におけるバブル崩壊後の1994年と2019年の所得をそれぞれ分析した結果が報告されました。
35歳から44歳の世代では104万円減、45歳から54歳の世代では184万円減となり(それぞれ中央値)、25歳から34歳の単身世帯では、所得が200万円台の割合が増えているとされました。
これを受けて岸田首相は「所得向上と人的資本の強化に向けて、それぞれのライフステージに応じたきめ細かな『人への投資』に取り組む」と語り、夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に対応策を盛り込むことを表明しました。
2022.03.05(liverty web)
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《ニュース》
WHO(世界保健機関)は、加盟国や新型コロナウィルスの免疫認証技術の開発リーダーらを招集し、国や地域を問わず使用できるワクチンパスポートの発行に向けて動き出しています。米メディア・ポリティコがこのほど、報じました。
《詳細》
ドイツのIT企業である「T‐システム」はWHOと提携し、国際的なワクチンパスポートを作成すると発表しています。WHOは加盟国に対して、同機関が発行したQRコード付きの接種証明書を認証できるゲートの設置を促すことも明らかになっています。
WHOのデジタルヘルスとイノベーション部のユニットリーダーであるガレット・メーン氏はポリティコの取材に対して、「世界の誰もがコロナの影響を受ける中で、国際的なワクチンパスポートをつくることは必要です。パンデミックから、各国が協力して抜け出していかなければならないのです」と主張しています。
一方で、こうした枠組みが完成すれば、中国国内で採用されているような監視システムが世界に広がってしまうとの指摘もあります。米メディア・ライフサイトの取材に、中国専門家のレギー・リトルジョン氏は「ワクチンパスポートに使用されるデジタルプラットフォームは、根本的に全体主義的な特徴を持ちます。それは、中国国内の"社会信用システム"と同じであると言えるでしょう」と指摘しています。
