ワクチン3回目接種後死亡者数83件！！(厚生労働省3/18)

ワクチン3回目接種後死亡者数83件！！(厚生労働省3/18)

 

新型コロナワクチン接種後の死亡者数が、

3月18日に厚生労働省から発表がありました、

3回目接種接種者が32.6%となり、65歳以上は73.6%となり

早くも接種後死亡者が噴出している

事実をお知らせします。

 

また5歳から11歳までの接種も始まり、

全国で11万回の接種となっています。

アメリカでは、5歳から11歳までの接種のデータでは、

接種後30日で有効性が12%となり、40日位より逆転現象で

接種者が感染しやすくなるデータとなっています。

 

子供への接種は意味がないと見るべきだし、

メリットと副反応リスクを考えれば、接種は危険な選択になります。

 

3回目接種で、ファイザーは約2400万、武田モデルナは約1700万

となりました。

 

ファイザーの接種後死亡者報告では、

令和3年2月17日～令和4年3月4日までの死亡事例は1471件、

内3回目接種後死亡者は51件となりました。

 

武田薬品モデルナの接種後死亡者報告では、

令和3年5月22日～令和4年3月4日までの死亡事例は99件、

内3回目接種後死亡者は32件となりました。

 

ワクチン接種後の死亡報告　令和4年3月4日まで(日本)

ファイザー　　　1471件(内3回目接種後51件)

武田薬品　　　　99件(内3回目接種後32件)

アストラゼネカ　1件(3回目非対象)

合計　　　　　　1571件

 

3回目接種後死亡　83件(8割位の方は接種後3日以内に死亡)

　　　　　　　　  死亡された方の8割位は60歳以上です。

 

3回目接種でファイザーは47万人に1名死亡となり、

武田モデルナは53万人に1名死亡となりますが、

免疫が落ちている方とか、高齢者にはワクチンそのものが

危険なブツであることは間違いありません。

 

2回目接種で副反応が軽くても、

3回目接種で副反応で死亡に至るケースがあることは、

接種を重ねることにより、m.RNAワクチンのスパイクタンパクが、

体内で増加し自己免疫を攻撃していると思われます。

 

 

 

 

 

 

ウクライナが日本に衛星データの提供を要請 防弾チョッキを送った段階で岸田首相はすでに「踏み込みすぎ」であり、衛星データを提供すべきでない

ウクライナが日本に衛星データの提供を要請 防弾チョッキを送った段階で岸田首相はすでに「踏み込みすぎ」であり、衛星データを提供すべきでない

2022.03.18(liverty web)

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画像：Sergei Chuzavkov / Shutterstock.com

《本記事のポイント》

• ウクライナは対戦車砲だけではなく、衛星データの提供を日本に求めていた
• ウクライナに防弾チョッキを送った段階で、岸田首相はすでに「踏み込みすぎている」
• 大局的に見れば、日本は独自の外交を取るべきで、衛星データを提供すべきでない

 

ロシアとの戦闘を続けるウクライナは2月下旬より、衛星画像の提供を世界の商用衛星通信事業者らに要請してきた。そんな中、日本経済新聞は18日、日本も要請を受けていることが分かり、日本政府としては情勢を見極めた上で政治判断する方針と報じた。

 

自国の衛星を保有しないウクライナは、リアルタイムでロシア軍の動向を把握することが困難である。また、この季節の日中は厚い雲に覆われることが多いため、全天候型で夜間でも観測できる「合成開口レーダー(SAR)」のデータ提供を、まず日本企業に求め、政府が保有するものについても打診があったという。

 

対戦車砲や地対空ミサイルなどの提供を要請してきたウクライナに対し、すでに日本は欧米と連動して、殺傷能力がない防弾チョッキやヘルメット、防寒服、テントなどの提供を進めている。これを受けロシアは、「非友好的な国と地域」に日本を含めたほか、北方領土に配備した地対空ミサイルの訓練の実施、北方領土の「特区」の指定など、日本への対抗措置を続々打ち出している。

 

 

防弾チョッキを送った段階で、軍事協力を意味する

世界大戦に発展しかねない中、大川隆法・幸福の科学総裁は10日、当事者であるウクライナのゼレンスキー大統領の守護霊霊言を行った。大放言が飛び交う守護霊発言の詳細は、18日より全国の書店で順次発刊される、日本初のゼレンスキー本『ゼレンスキー大統領の苦悩と中国の野望』(文末の関連書籍参照)に譲るが、大川総裁は霊言の総括として、「岸田首相はむしろ、ある意味で、踏み込みすぎていると考えます。防弾チョッキまで送った段階で、これは、軍事的に協力したことを意味すると思います」と指摘している。

 

防弾チョッキでさえ、ロシアを刺激するのに十分なインパクトがあるにもかかわらず、いわんや、軍事情報である衛星データをウクライナに提供することは、日ロ関係に修復しがたい溝をつくりかねない。

 

衛星データを提供するリスクとしても、専門家の間では、「ロシアが敵対国の衛星を狙い、宇宙を戦場にする恐れがある。ロシアは衛星を破壊・妨害する技術を有し、衛星であれば、人命を直接危険にさらすことはなく、自国の意志を示す格好の手段」といった点が指摘されている。つまり、日本が戦争に巻き込まれるリスクを当然高めることになるわけだ。

 

そもそも大局的に見れば、日本の国家戦略上、最大の脅威は中国であって、ロシアではない。国際政治のリアリズムや軍事的な合理性に即せば、中国とロシアを同時に敵に回すことは愚策であり、日本としては独自の外交を取るべきである。

 

なお、前述した『ゼレンスキー大統領の苦悩と中国の野望』では、ゼレンスキー氏が持つ「政治家としての資質の大問題」が浮き彫りになっているほか、今年で退任が決まった中国政府のナンバー2である李克強首相の守護霊による"遺言"も掲載されており、こちらも合わせてお読みいただきたい。

 

 

【関連書籍】

 

『ゼレンスキー大統領の苦悩と中国の野望』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

『ウクライナ侵攻とプーチン大統領の本心』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

【関連記事】

2022年3月11日付本欄 ゼレンスキー大統領の守護霊がその本心を語る 日本はウクライナの中立化とロシアと良好な関係を築ける大統領の選出を勧めるべき

https://the-liberty.com/article/19309/

 

2022年3月15日付本欄 「習近平の暴走を止められる人はもういない」 1年後退任する中国の李克強首相の"遺言"が明かされた

https://the-liberty.com/article/19318/

 

2022年2月25日付本欄 プーチン大統領の守護霊が、ウクライナ攻撃の本音を語る 霊言「ウクライナ侵攻とプーチン大統領の本心」が開示

https://the-liberty.com/article/19274/

サウジが対中石油輸出の人民元決済を検討 背景に米バイデン政権への不信感

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2022.03.18(liverty web)

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《ニュース》

サウジアラビアと中国の両政府が、中国への石油販売の一部を人民元建てにする構想についての交渉を進めていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)がこのほど報じました。

 

《詳細》

WSJによると、交渉は6年前から断続的に続いていましたが、サウジとアメリカの関係が緊張状態にあることなどを背景に、今年に入ってから交渉が勢いづいたといいます。

 

世界最大の石油輸出国であるサウジの輸出量のうち、25%超を占めているのが中国です。そのため、人民元建て石油販売が実現すれば、人民元の国際的な地位が強まると報じられています。

 

一方で、「サウジによるアメリカへの政治的なけん制に過ぎない」「世界の国際通貨であるドルの地位に影響を及ぼすことはない」という専門家の意見も出ています(16日付ブルームバーグ電子版)。

台湾人への調査で「台湾に最も影響を与える国」アメリカが中国を抜く 日本が「台湾を見捨てない」ために打つべき手

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2022.03.18(liverty web)

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《ニュース》

日本台湾交流協会が1月に台湾人に行った調査で、「台湾に現在、最も影響を与えている国はどこか」という問いに対し、58%が「アメリカ」で最も多く、初めて中国を抜きました。

 

《詳細》

この調査は、2008年から日台交流協会が行っているものです。前回の2018年まで、「最も影響を与えている国」の1位は中国でした。アメリカの台湾への協力や関与が深まっていることを反映した結果であると見られています。

 

「今後、台湾が最も親しくすべき国はどこか」という問いについては、46%が日本と1位となり、前回の37%から大きく伸びました。また、2位がアメリカ、3位が中国となっており、これは調査開始以来の「2位中国、3位アメリカ」を初めて逆転しています。

 

さらに、「日本に親しみを感じますか」という問いに対しては、20代から40代で過去最高を更新。20代では90%が、「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」と答えており、前回の77%から大幅に伸びています。

 

「日台関係で最も心配している案件」としては、最も多い「両岸情勢」が21%で、次点の19%が「日本と中国の関係」と回答。「両岸関係」の懸念については「両岸の政治関係の悪化により、日本は台湾をサポートし続けられなくなる」「中国は台湾よりもよい経済条件を提示し関係を強化できる」が挙げられ、「日本と中国の関係」では「過度に緊密な日中関係による台湾への不利な影響」などが挙げられています。