ウクライナ東部・ドネツク人民共和国が「ロシア帰属を検討」 プーチン大統領の守護霊が語ったウクライナ侵攻の"落としどころ"とは

ウクライナ東部・ドネツク人民共和国が「ロシア帰属を検討」 プーチン大統領の守護霊が語ったウクライナ侵攻の"落としどころ"とは

2022.03.30(liverty web)

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プシリン氏(2014年時点)。画像:Denis Kornilov / Shutterstock.com

《ニュース》

ウクライナ東部・ドンバス地域に位置するドネツク州の親露勢力「ドネツク人民共和国」を率いるデニス・プシリン氏は29日、ロシアがドネツク州全体を掌握すれば、ロシア連邦への帰属を検討すると語りました。

 

《詳細》

ドネツク人民共和国の部隊は現在、ロシア軍の支援を受けてドネツク州全体の制圧を目指していますが、作戦が成功し、支配が完了すれば、ロシアへの編入を検討するということです。

 

これについてドネツク人民共和国のプシリン氏は、ロシア連邦に帰属するという願望自体は2014年時点から明確に存在していたとし、共和国の(ウクライナとの)国境を憲法で制定することが現在の主要な課題になっていると指摘していることが報道されています。

 

同じくドンバス地域・ルガンスク州の親露勢力「ルガンスク人民共和国」の指導者レオニード・パセチニク氏も27日、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を実施する意向を示しています(ウクライナ政府は、こうした住民投票には法的根拠がないとしている)。

 

このところ広く知られるようになりましたが、ドネツク州とルガンスク州は、それぞれ7割ほどがロシア語を母語とし、ロシア国籍を有する住民も多数住んでいます。

 

そうした特異性を背景に2014年、親露勢力が「人民共和国」として独立を宣言。ウクライナ軍との紛争状態が続いていました。

 

ロシアのプーチン大統領が今年2月21日、「住民の平和的な生活と法的権利を保証するため」として、両共和国を国家として承認する大統領令に署名し、24日にウクライナへの侵攻を開始したのは、報道されている通りです。

 

ロシアのウクライナ侵攻作戦が続く中、両共和国の指導者がロシアに帰属するという意志を、改めて国際社会に示した構図です。

中国が南沙諸島の3礁を完全要塞化 南シナ海で対立深まる 日本は「自国と東アジアを護れる国」に生まれ変わり、中国包囲網の形成を

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《ニュース》

中国が、領有権と管轄権を主張する南シナ海のスプラトリー(中国名:南沙)諸島の3礁を完全に軍事要塞化し、中国海警局と中国海軍の一体化も進んでいると、29日付日本経済新聞が報じました。

 

《詳細》

同紙は、米インド太平洋軍のアキリーノ司令官が3月、AP通信のインタビューで、「3礁でミサイルや航空機の格納庫、レーダーシステムなど軍事施設の建設が完了し、中国が大陸沿岸部を越えて攻撃能力を展開している」などと語ったことを紹介しています。

 

また、中国は東シナ海と南シナ海を管轄する海警局の増強を進めており、速射砲や対空ミサイルなどを装備する海軍保有のコルベット艦20隻を海警局に移管する計画だといいます。

 

こうした動きを受けて、周辺国との対立も強まっています。フィリピンの沿岸警備隊は27日、中国が実効支配するスカボロー礁の周辺海域で、パトロール中の巡視船が海警局の接近を受けたことを非難しています。声明によると、中国の船が最も接近した際、巡視船と約19メートルの距離にまで迫っていたということです。

 

また28日からは、毎年この時期に行っている米軍とフィリピン軍による合同軍事演習が始まりました。両軍合わせて約8900人が参加予定で、2015年以降、過去最大規模となります。ルソン島の最北部にある浜辺で、米軍がフィリピン軍と連携して上陸訓練を行うなど、フィリピン各地で訓練を行うといいます。

高校教科書検定公表 「強制連行」から「動員」など一部修正も「従軍慰安婦」残る これでは日本に誇りを持てる教育はできない

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《ニュース》

文部科学省は29日、令和5年度から主に高校2年生が使用する高校教科書の検定結果を公表しました。

 

《詳細》

今回の検定では、申請された241点のうち、教科書会社からの取り下げのあった2点を除く239点が合格しました。

 

これまでの歴史教科書では、朝鮮半島から日本本土への労働者動員に関し、「強制連行」といった用語が多く用いられていました。しかし、昨年の政府答弁書の閣議決定を受け、検定の過程で「強制的」という表現は残ったものの、「動員」や「徴用」に修正されました。

 

一方で、「慰安婦」については地理歴史・公民の多くの教科書で、引き続き取り上げられました。東京書籍版では、河野談話の「いわゆる従軍慰安婦」を引用した上で、「慰安婦」という用語を適切とする政府の見解を併記しました。

 

また、新学習指導要領に基づき、選択科目の「地理探究」と「政治・経済」では、北方領土、竹島、尖閣諸島は「固有の領土」と明記されましたが、「日本史探究」「世界史探究」などの歴史教科書では表現の徹底がなされませんでした。