消費増税は国家税収減とデフレの深刻化を招く！！
光の「カナタニ」行くぞ
菅義偉官房長官は７月２日午後の記者会見で、2014年４月の消費税率引き上げに関して「今年４～６月期の（経済指標の）結果を踏まえて、同時にその時の世界の経済状況も見たうえで全体を精査して最終判断する」との方針を示した。
１９９７年に消費税を３％から５％に増税した結果、翌年から消費税収が落ち込み経済疲弊さし、失われた２５年のデフレが現在に続いている。その大失敗を自民党政権は、同じ失敗をすればまた破滅への道へ進むことになる。
消費税を３％から５％に増税で増えたのは失業者と自殺者が７千人も一気に増えた事実です。経済は活性化すれば自然と税収が増えるものであります。
財政危機だからと言って、大企業の輸出産業の一部が景気上向き程度であり、経済の主流を占める中小企業の景気が低迷している段階で消費増税をすれば、買い控えが増大し、デフレが深刻化する。
日本は世界で一番法人税が高く、電気料金も買取制度と原発停止で世界一にまっしぐらであります。すでに十分以上な重税国家であり、消費税増税は財務省主導の邪道政策であります。
国家税収を増やすには、経済成長しかありません。経済成長すれば、法人税、消費税、所得税は自然と連動して増えます。
財政危機をのたまう前にするべきことがあります。世界一高い年収の公務員４００万人の経費２割カットすれば、６兆円から１０兆円は、直ぐに捻出できます。一般労働者の年収は４００万程度と言われており、消費税１０％で社会保険料なども含めれば年間３０万程度負担にもなる試算がでている。
消費税増税は、景気を疲弊さすだけでなく、弱者へ直撃する悪税であることは明らかであり、経済音痴の富裕政治家には実質経済が理解できていない。
