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【新聞読み比べ】防衛白書 あなたの考えに近い新聞はどれ?

2013年07月11日 15時09分19秒 | 日記

【新聞読み比べ】防衛白書 あなたの考えに近い新聞はどれ?

政府は9日、2013年版の防衛白書を発表した。日本の安全保障環境は「一層厳しさを増している」とし、尖閣諸島問題で対峙する中国、核開発問題で脅威となっている北朝鮮の動向に、厳しい表現で懸念を示す記述が並んだ。

 

防衛白書は、自国の安全保障環境に関する認識や、防衛計画の今後の方向性を示すもので、国内外に及ぼす影響は大きい。発表された白書や日本の防衛体制について、大手紙はどう反応しているか。10日付各紙の社説を比べた。

 

保守に分類される、読売、日経、産経の各紙は、日米同盟を基軸に、抑止力の強化を主張する。

 

●読売:「中国の『危険行動』を抑止せよ」

「中国の独善的な示威活動は看過できない。日本は、米国などと連携し、国際ルールの順守を中国に促す必要がある。(中略)中国や北朝鮮に危険な軍事行動を自制させるには、緊張緩和に向けた様々な対話による外交努力に加えて、軍事的な抑止力を向上させることが欠かせない」

 

●日経:「厳しい安保観に見合う防衛を」

「中国による軍備の増強や、北朝鮮の核兵器とミサイルの開発だけみても、当然の認識といえよう。(中略)占拠された島を奪還する能力をもった自衛隊部隊の拡充も急ぐべきだろう。(中略)中国に挑発をやめさせるには、米国と結束し、強い抑止力を保つことが重要だ」

 

●産経:「国守る決意実行の議論を」

「課題は、こうした決意を防衛政策の転換や防衛力強化に、いかに結びつけるかである。参院選でも各党に論じ合ってほしい。(中略)日米同盟を基軸に防衛力強化の方向性を示したのは当然である。だが、その実効性を高めるためには、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更が不可欠となる」

 

一方、左翼的と言われる朝日、毎日、東京の各紙は、中国に配慮した慎重な言い回しをしている。

 

●朝日:「脅威を語るだけでは」

「もちろん、自衛隊が防衛のために必要な備えをすることは不可欠だ。とはいえ、あまりに軍事に偏っては、そのこと自体が緊張を高め、逆に日本の安全を損なう。ここは粘り強い外交努力とあわせた、冷静で、息の長い取り組みが必要だろう」

 

●毎日:「『安倍カラー』が満載だ」

「防衛力強化は必要だ。だが、それだけでは十分とはいえない。例えば多国間・2国間での安全保障対話や防衛交流を、お互いの信頼醸成や不測の事態を回避するために、もっと進める必要がある。(中略)防衛力強化に前のめりなだけでは、国民の理解は得られない」

 

●東京:「信頼醸成にも力を注げ」

「想定される脅威に対して必要な防衛力を整備し、訓練を積み重ねることは当然だ。しかし、専守防衛の逸脱との誤解を与えると、地域の軍拡競争を促す『安全保障のジレンマ』に陥りかねない。(中略)一方、防衛力強化や対決姿勢を強めるだけでは、緊張緩和が実現しないのも事実である」

 

朝日、毎日、東京の3紙は、「防衛力を強化すると、他国を刺激する」と言っているが、その主張は、軍拡を続け、周辺国を侵略・威嚇し続ける中国にこそ言うべきだろう。

 

参院選の投票日も近づいてきた。国民は、日々、目にする新聞やテレビのミスリードに思考を委ねるのでなく、どの候補者が本当にこの国を、この国の国民を守ってくれる政治家であるかを真剣に考える必要がある。(原)

 

【関連記事】

2013年7月1日付本欄 1面で「中国の脅威」を報じる 朝日新聞に変化のきざし

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6265

 

2013年6月9日付本欄 米中首脳会談 日本は公表されない「密約」に備えるべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6152

 


【参院選】幸福実現党・比例の井澤氏 「いじめをなくす」講演が学会誌に掲載

2013年07月11日 14時48分41秒 | 日記

【参院選】幸福実現党・比例の井澤氏 「いじめをなくす」講演が学会誌に掲載

このほど発刊された月刊「日本医師会雑誌」7月号に、学校医を対象にした、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表・井澤一明氏の講演「いじめについて」の内容が掲載された。井澤氏は21日投開票の参院選に、幸福実現党の比例代表として出馬している。

 

これまで「いじまも」(同ネットワークの略称)は、3000件を超えるいじめの相談を受けて来ており、その9割近くを解決してきた。井澤氏はその貴重な経験を元に、各地のセミナーやシンポジウムで提言を続けている。

 

講演の要旨は、以下の通り。

 

●いじめ対策において、教育関係者に必要な3点

  • 1)いじめ被害者の苦しさを理解する。「おまえが我慢すれば丸く収まる」などと子供に言ってはいけない。
  • 2)いじめ解決のスキルをもつ。スキルがあれば、いじめは一日で解決できる。
  • 3)いじめを許さない校風を創る。子供たちが「いじめは卑怯な振る舞いだ」と自覚できるように善悪の価値観を示す。

 

●いじめ解決のための8つの重要ポイント。

  • 1)いじめは犯罪である。
  • 2)子供のいじめに大人が出ていく。
  • 3)原則、教師しかいじめをとめられない。
  • 4)いじめ加害者をとめなければいじめはとまらない。
  • 5)学校と交渉の際は、被害事実を文書にまとめる。
  • 6)被害者の心を癒すには、加害者の心からの謝罪が効果的。
  • 7)「話し合い」は拒否すべき。8)転校も解決手段のひとつ。

 

井澤氏は、6月に成立した「いじめ防止対策推進法」に対し、「いじめをとめない教師への罰則が明記されていないために十分でない」と指摘。参院選でも、「文科省の方針を根本的に変えなければ、子供たちを救うことはできない」と強く訴えている。

 

いじめによって多くの子供たちが自ら命を絶つという痛ましい事件が後を絶たないが、井澤氏のような、問題を本質的に解決していける人材が、今、国政に必要なのではないだろうか。(居)

 

【関連記事】

2013年6月26日付本欄 トクマ氏と井澤一明氏が幸福実現党から参院選に出馬表明

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6247

 

2013年6月22日付本欄 いじめ解決専門家の井澤氏、NHKで「いじめ防止対策推進法」について解説

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6206


過去の偉人や英雄など歴史上のリーダーたちの声が、今、聞ける!

2013年07月11日 14時41分34秒 | 日記

過去の偉人や英雄など歴史上のリーダーたちの声が、今、聞ける!

会社や国家などあらゆる組織にとって、「優秀なリーダー」は、何よりも得難いものである。リーダーの判断ひとつで、その組織が浮きもすれば、沈みもする。政治状態や経済状態が不安定な現代であれば、その影響はなおさらだ。

 

このほど、都内で開かれたある討論会では、「リーダー論」について、上智大学名誉教授の渡部昇一氏や作家で評論家の半藤一利氏など4人の識者が意見を交換。織田信長や明治維新の志士、東郷平八郎や乃木希典といった近代の軍人まで様々な偉人・英雄の名前が挙がった。

 

こうした歴史上の人物や過去の偉人など、歴史を学んだことのある者であれば、誰しも一度は、直接指導を請いたいと考えたことがあるだろう。そんな夢のようなことが、実は今、この日本で実現できる。

 

人智を超えた霊能力を持つ大川隆法・幸福の科学総裁は、数多くの霊人を招いて話をさせる「霊言現象」によって、彼らの考えや思いを明らかにしている。その内容は、国のあり方や外交・安全保障政策の提言、人生の諸問題から霊人自身の過去世の秘密まで多岐に渡る。

 

ここで、上記の討論会で出てきた偉人の霊言を抜粋で紹介してみたい。

 

織田信長霊

「もう、そろそろ立ち直らないと許さない段階に来てると思うなあ。内憂外患はいろいろ起きると思うけれども、やっぱり、(日本の神々は)今、国民の自覚を促してると思うな。」(『織田信長の霊言』大川隆法著、幸福の科学出版刊)

 

坂本龍馬霊

「今まで主流だったような人が、いつまでも主流でいられると思ったらいかんのだ。全然違う人が出てきて、時代を変えていかないかん。『そういうもんだ』ということを知っとらないかん。」(『龍馬降臨』同)

 

東郷平八郎霊

「『国としての気概』をつくらなければいけません。そのもとになるものは、やはり宗教だと私は思いますよ。強く尊敬される宗教が必要だと思います。『無宗教のもの、無信仰のもの、唯物論のものが、本物の宗教に勝てる』というようなことがあってはならないのです。」(『保守の正義とは何か』同

 

大川総裁は、わずか3年半で250人以上の公開霊言を行い、その映像は、全国に広がる幸福の科学の支部や精舎で拝聴できる。また、その多くは書籍化されており、大型書店を中心に誰でも手にすることができる。ぜひこれらの霊言本を手に取り、現代の奇跡を目の当たりにしてほしい。そして、いかに日本という国が、誇り高き国であるかということを実感してほしい。(徳)

 

【関連記事】

2013年6月8日付本欄 【そもそも解説】「守護霊の霊言」って、どういうこと?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6146

 

【関連ページ】

大川隆法「公開霊言」シリーズ特設サイト ここまで来た「霊界の実証」!

http://www.irhpress.co.jp/spiritual-messages/

 


自衛隊が増強する「イージス艦」って、どんな船?

2013年07月11日 14時33分47秒 | 日記

【そもそも解説】自衛隊が増強する「イージス艦」って、どんな船?

防衛省がこのほど、イージス艦を2隻増やし8隻体制に強化する方向で検討していることを発表しました。

北朝鮮のミサイルへの対策や、軍拡を続ける中国への対応であることは間違いありません。

そこで、テレビや新聞でしばしば登場する「イージス艦」とは、どのような艦船なのでしょうか。

 

「イージス艦」とは、アメリカ製の「イージス武器システムMk.7」という対空戦闘システムを積んだ艦船の総称です。

開発は冷戦の真っただ中に行われ、質より量で攻めてくる東側諸国のミサイルや航空機に対応するためにつくられました。

日本では現在「こんごう型護衛艦」4隻(こんごう、きりしま、みょうこう、ちょうかい)、「あたご型護衛艦」2隻(あたご、あしがら)の6隻がイージス艦です。こんごう型は横須賀、呉、舞鶴、佐世保に1隻ずつ、あたご型は佐世保と舞鶴に1隻ずつ配備されています。


電力各社が原発10基の再稼働を申請 原発再稼働を参院選で論じよ!

2013年07月11日 14時22分56秒 | 日記

電力各社が原発10基の再稼働を申請 原発再稼働を参院選で論じよ

原子力規制委員会が定めた原子力発電所の新規制基準が施行された8日、電力会社4社は、計10基の原発の再稼働の審査を申請した。9日付各紙が報じた。

 

新基準は、審査だけで1基につき半年もかかる厳格なもので、規制委の田中俊一委員長が「世界で一番厳しい」と胸を張るほどだ。規制委はこれから3チームに分かれて原発を審査するが、原発の審査が終わる時期は、早いものでも今年の冬になる見込みで、その後、各電力会社は地域住民への説明会などを開く。現在唯一稼働している大飯原発の3、4号機が今年9月に定期点検に入るため、この冬には稼働する原発がゼロになる情勢だ。

 

すでに料金を値上げしている関西電力、九州電力、四国電力は、今月にも原発を再稼働すると見込んで価格設定していたため、再稼働が遅れれば、その分、電気代の再値上げの可能性が高まる。

 

電気代が上がれば、工場などの経営や各家庭のふところ事情を圧迫し、景気を悪化させかねない。その意味で、経済の活性化を訴える安倍政権にとって、原発の再稼働時期は重要な論点のはずだ。にもかかわらず、自民党は今回の参院選の公約で、原発の再稼働について「(規制委の判断で)安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をいたします」と、原発が必要かどうかはっきりさせずに逃げている。そのほかの党は、原発の必要性に目をつむり、十分な議論もしないまま、異口同音に原発ゼロを訴えている。

 

その中で、正直に「原発が必要だ」と主張しているのは幸福実現党ぐらいだ。同党の公約は「原発の安全性を高めた上で、原子力エネルギーの利用を推進します。原発事故を機に世界最先端の技術へと高め、世界一安全な原発をつくります。安全性が確認された原発は再稼働します」と明言している。

 

中東では今も、デモや政変が続いているが、原発を減らして火力発電に頼るということは、燃料となる石油を産出する国の政治に、日本のエネルギー事情が左右されるということでもある。第2の"オイルショック"を防ぐためにも、原発は必要なのだ。原発の必要性や再稼働問題は、参院選の争点の一つとして議論を尽くす必要がある。(居)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版HP 『されど光はここにある』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920

 

【関連記事】

参院選 各党政策比較

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6267

 

2013年6月30日付本欄 自民以外の党は「原発ゼロ」というが、幸福実現党は「原発推進」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6262


政府が最低賃金引き上げへ 企業に負担を頼むだけでいいのか=偽装賃上げ政策!

2013年07月11日 12時21分25秒 | 日記

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経済成長すれば自然と収入は増えるのが資本主義経済の基本であります。インフレターゲット2%を目標にするのは結構ですが、経済成長しなければ賃金が上がらないのは経済の基本であります。

消費税増税の前提条件をクリアするために、最低賃金を上げるは小賢しい方法であり、偽装賃上げそのものである。

成長戦略が成功すれば、景気が良くなり賃金も上がり雇用も増えます。

経済成長の出発点は、景気を良くするための景気政策にかかっており、強制的な賃上げは自由主義経済から統制経済へ逆行する愚かな政策である。

経済成長戦略が成功しても、実質経済が上向くには2年は掛るものであり、秋に消費税増税の条件を取り繕うのは馬鹿げている。

失われた20年を創出した自民党政権が増税により再び深刻なデフレを創出する可能性は高い。

 

政府が最低賃金引き上げへ 企業に負担を頼むだけでいいのか

9日付産経新聞が報じたところによると、政府は最低賃金を今年10月に引き上げる方針を固めた模様だ。

アベノミクス効果で全国的に景気は回復傾向にあり、政府は引き上げ可能と判断した。

安倍政権は日銀と共同で、インフレ率2%を目指していることから、最低賃金も2%以上引き上げる案が出ているという。