【軽減税率でも負担増に変わりなし 参院予算委員会質問②】

【軽減税率でも負担増に変わりなし　参院予算委員会質問②】
参院予算委員会での日本共産党・小池晃副委員長の質問。
小池氏は、与党が導入を決めた「軽減税率」についても追及。

「軽減税率」といっても、今の消費税8％より税率が軽くなるわけではなく、10％に増税するときに食料品などが8％に据え置かれるだけ、ということをあらためて確認。

安倍首相も「それはその通り」と認めざるを得ませんでした。

さらに、消費税の増税によって実際に増える負担額をただすと、麻生財務相は「単身所帯一人当たり2万2000円程度、2人以上の世帯にあたり4万1000円程度」と答弁。

消費税の最大の問題である所得が低い人ほど負担が重くなる「逆進性」。

小池氏はこの「逆進性」について年収別の消費税負担率のパネルを使い追及。
10％への増税で年収1500万円では0.4％の負担率増加、年収200万円では1％の負担率増加、と、その実態を明らかにしました。

小池氏が「10％に増税すれば、いくら据え置いた（軽減税率で）としても逆進性が強まることを認めるか」とただすと、麻生財務相は「計算するとそうなるのは当然のこと」と逆進性が強まることを認めました。

さらに、政府が「軽減税率」による減収額が「1兆円程度」としていることについても質問。

安倍首相は「軽減税率」によって一人当たり「4800円程度」の負担軽減（減収額）と答弁していましたが、それを日本の人口で計算すると約6100億円の負担軽減（減収額）となり、「1兆円程度」とは4000億円程度の差が生まれることになります。

「差額はどこへいくのか」。
そのことを追及されると政府は答弁不能となりました。

その後、再度の追及に政府は、1世帯あたりと1人あたりの負担額について、今までの国会答弁などで説明してきた額の2倍近い額になると答弁。

政府の答弁のデタラメぶりが際立ちました。