【緊急事態条項】

【緊急事態条項】
憲法を変えることを目指す安倍政権で、憲法に「緊急事態条項」というものを盛り込むことをめざす動きが急浮上。

この狙いは、簡単にいうと国民の反対の少ないであろう部分から改憲の実績をあげていくことと、「緊急事態」を口実に国民の基本的人権をはじめとした権利を制限できるようする、という点にあります。

日本共産党の志位委員長は年初の「党旗びらき」のあいさつで、この「緊急事態条項」について、「危険性は極めて重大」「それは改憲の本丸である憲法9条改定に向けた突破こうというだけではありません」と指摘しています。

自民党の改憲草案では、どうなっているか。
「緊急事態」の章を新たなにつくり、外部からの武力攻撃、内乱などの社会秩序の混乱、大規模自然災害の際に、首相が「緊急事態」を宣言するとしています。

首相が「緊急事態」を宣言すれば、内閣が国会をすっ飛ばし、法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」とか、首相が「地方自治体の長に対して必要な指示をできるように規定しています。

国民に対しても「何人も（中略）国その他公の機関の指示に従わなければならない」と広い範囲での私権の制限を打ち出しており、議会制民主主義も国民の権利も破壊する危険な内容だり、絶対に許せません。

安倍首相は年頭の記者会見から、今年の参院選挙では「憲法改正」をしっかり訴え、国民的な議論を深めていきたいと主張しています。

いま、戦争法具体化の動きとともに、緊急事態条項を持ちだした明文改憲にも反対していく世論と運動を広げることが急がれます。