東電 除染費１０５億円未払い
市田議員に資料提出 環境省が請求
環境省が東京電力福島第１原発事故に伴いこれまで実施した除染の費用として同社に請求した１４９億円のうち、１０５億円が未払いとなっていることが２２日、分かりました。日本共産党の市田忠義参院議員の資料要求に同省が応じたもの。
除染費について国は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき東電に請求できます。
環境省は昨年１１月１６日、国が実施した原発周辺の「除染特別地域」の除染費１７億円や、自治体が行った除染に対する国の補助金２４億円など計７６億円（昨年８月までの分）を東電側に文書で請求。ことし２月７日にはさらに計７３億円（昨年９月～１１月分)を請求しました。
しかし、そのうち、東電から支払いがあったか、または支払い見込みがあるものは特別地域の除染費を中心とした４４億円にとどまっています。
同省によると、東電からの支払いに期限は設けていません。除染関連の費用は今後、数兆円規模に膨らむ見通しですが、環境省は東電にたいし、「今後、要する費用について全額を順次、請求することにしている」と通告しています。
東電が支払いをこのまま拒否すれば最終的に税金で穴埋めすることにもなりかねませんが、東電広報部は「詳細については回答は差し控えたい」としています。
日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長
わたなべ結
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