金融円滑化法打ち切り
被災地企業に打撃
半数が“資金繰りに影響”
政府は、中小企業などの資金繰りを支援する金融円滑化法を３月末で打ち切ろうとしていますが、打ち切りが被災地の中小企業に大きな打撃を与える恐れがあります。
東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県を含む東北６県において、円滑化法を利用して借り入れ条件の変更等を行った企業の割合は９・１％です（信用調査会社の帝国データバンク仙台支店、２０１２年１２月調査）。全国の７・５％を１・６ポイント上回っています。
円滑化法が打ち切られた場合、東北６県で同法を利用する企業のうち、４９・１％は、金融機関の姿勢が「厳しくなる」と答えています。このうち、「大変厳しくなる」が２３・６％、「やや厳しくなる」が２５・５％でした。
企業からは、「取引先の何社かは（円滑化法を）利用しており、取引先の資金繰り悪化等、その動向が気にかかる」（福島県・専門商品小売り）など、間接的な悪影響を懸念する声もあります。
帝国データは、円滑化法打ち切りで「金融機関に対し法的な拘束力が無くなる」ため、企業側の懸念は払いきれないと指摘しています。
日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長
わたなべ結
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