紛争当事国へ武器輸出認める

Ｆ３５「三原則」例外扱い

紛争当事国へ武器輸出認める

官房長官談話

政府は１日、米国を中心に９カ国が共同開発中の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の製造に国内企業が参加するにあたり、紛争当事国などへの武器輸出を禁止した「武器輸出三原則」の例外として製造・輸出を認める方針を決めました。Ｆ３５は周辺国との紛争を抱えているイスラエルも購入を予定しており、憲法の平和主義に立脚する「国是」をなし崩しで破壊するものです。

　同日、首相官邸で開かれた安全保障会議と閣議で了承され、菅義偉官房長官が談話として発表しました。

　談話は、「国内企業が製造した部品等がわが国以外のＦ３５利用国に提供されることが想定される」と明記し、イスラエルに渡る可能性を認めています。

　一方、▽米国政府の一元的な管理の下、利用国以外への移転を制限▽移転は国連憲章の目的と原則に従う利用国に限定―を前提に、「三原則」の例外として扱うとしています。

　民主党政権下で緩和された武器の海外移転基準でさえ「目的外使用や第三国移転に事前同意を義務付けるなど厳格な管理が前提」（２０１１年）としていましたが、今回の談話は管理を米国に丸投げする内容です。

　また、従来踏襲されていた「国際紛争の助長回避」との表現は削除されています。

---

　武器輸出三原則　１９６７年に佐藤栄作首相（当時）が（１）共産圏（２）国連決議で武器輸出を禁じている国（３）国際紛争当事国―への武器輸出禁止を表明。７６年には「全面禁輸」が政府方針となりました。その後、対米技術供与や「ミサイル防衛」での日米共同開発などを例外として容認。２０１１年には武器の国際共同開発・生産などが包括的に例外化されました。

日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長　

　　　　　 わたなべ結
　　　　　　　　

ブログ「結のコツコツ日記」→http://pub.ne.jp/yuiwatanabe/

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→コチラ

お試しで無料の見本紙お届けもあります→コチラ

 

「ＴＰＰ交渉 年内妥結」 米通商報告書

米通商報告書

「ＴＰＰ交渉　年内妥結」

車・保険など　日本は高水準満たせ

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、米国の通商政策課題と通商交渉の現状に関する「２０１３年通商政策課題・１２年年次報告書」を議会に提出しました。報告書は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、「交渉の年内妥結に向け全力を挙げる」との方針を明記しました。日本に対しては、「ＴＰＰ交渉における米国の利害について関与していく」としました。

　報告書は日本のＴＰＰ参加に関して、「ＴＰＰの高い水準を満たす用意があるか」「自動車や保険など要の分野における米国の関心に取り組む用意があるか」を注視し、「ＴＰＰにおける米国の利害について協議していく」方向です。同時に、２国間協議を通じて、米国の輸出に対する規制や障壁を取り除いていくとし、特に、日本がＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策による米国産牛肉の輸入規制を緩和したことで「米国産牛肉の輸出増加」を期待すると述べつつ、日本の危険評価手続きを「より改善する」としました。

　一方、日本との交渉の現状では、１１年１１月に野田佳彦首相（当時）がＴＰＰ交渉参加に向けた協議の開始を表明したことを歓迎。「自由貿易に向けたＴＰＰの高い水準を満たす」こと、「非関税障壁を含め、農業・サービス・工業製品貿易の障壁に関する米国の特別の関心事に取り組む」ことについて、日本の用意を査定する２国間協議を行ってきたと報告しました。

　また、米国産牛肉輸入の規制、米国車販売に対する制約、銀行・保険・宅配業務での日本郵政と民間企業の格差を含む、２国間の長年の懸案の全面解決を求めてきたとしました。

日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長　

　　　　　 わたなべ結
　　　　　　　　

ブログ「結のコツコツ日記」→http://pub.ne.jp/yuiwatanabe/

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→コチラ

お試しで無料の見本紙お届けもあります→コチラ