国交省ＯＢ・天下り“玉突き”

2011年10月26日(水)「しんぶん赤旗」

国交省ＯＢ・天下り“玉突き”

別に３ルートあった

塩川衆院議員調査で判明

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　国土交通省の官僚ОＢの「天下り」に現役官僚が関与した“玉突き”人事が国会で問題になりましたが、新たに３本の“玉突き”ルートが、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調査で判明しました。天下りの「あっせん禁止」を掲げる民主党政権の姿勢も問われています。

　この問題は、７月２９日の衆院内閣委員会で、塩川議員が最初に取り上げたもの。国交省九州運輸局次長が同省所管の「日本小型船舶検査機構」の業務担当理事に現役出向したことを契機に、(1)同省ОＢの同機構業務担当理事が「海技振興センター」の常務理事に(2)同センター常務理事が「日本冷蔵倉庫協会」理事長に―と、“玉突き”人事が行われ、宿利正史審議官（現事務次官）が関与した疑惑を追及しました。

　今回、明らかになったのは、「軽自動車検査協会」の２本のルートと、「日本物流団体連合会」のルート。（図参照）

　国交省北陸信越運輸局長が、ことし７月１５日、軽自動車検査協会の理事に現役出向すると、理事だった同省ОＢ（元海上保安庁参事官）は、「港湾近代化促進協議会」の専務理事に就任しました。

　これに先立ち、同専務理事だった元関東運輸局長は、全日本トラック協会の理事長に就任。同理事長だった元海上保安庁次長は日本自動車ターミナル株式会社の専務に。このポストにいた元海事局長はＪＲ東日本の常勤監査役となり、監査役だった元海保次長は子会社のＪＲ東日本都市開発の会長になりました。

　軽自動車検査協会をめぐっては、ことし７月１日に国交省中部運輸局次長が同じく理事に就任していますが、同理事に現役出向していた同省自動車交通局技術安全部長が、自動車工業会常務理事に転出しました。２００６年７月から自動車工業会の常務理事に天下りしていた元自動車交通局技術安全部長は、ことし４月、軽自動車検査協会の理事長に就任、後進に“席”をあけていました。

　一方、日本物流団体連合会の理事長に、ことし６月に就任したのは、０９年７月に大臣官房付で国交省を退職後、三井住友海上保険顧問に就任した元九州運輸局長。同連合会の理事長だった元政策統括官は、西武鉄道の取締役になり、同取締役だった元運輸政策局観光部長は、つくばエクスプレスの「首都圏新都市鉄道」の社長に納まりました。

　この“玉突き”ルートは、民主党の政権交代期で天下りあっせんができなかったОＢの“救済”が目的でした。

　これら一連の“玉突き”人事は、いずれも宿利事務次官が審議官当時におこなわれたもので、徹底的な解明が求められています。

東電手順書 過酷事故の対策なし

2011年10月26日(水)「しんぶん赤旗」

東電手順書 過酷事故の対策なし

吉井議員質問に保安院認める

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（写真）質問する吉井英勝議員＝２５日、衆院科学技術特別委

　日本共産党の吉井英勝議員は２５日の衆院科学技術特別委員会で、２４日に明らかにされた原発事故時の東電の手順書について取り上げ、過酷事故時の対策がまったく取られていなかったことが大変な事故を招いたとただしました。

　吉井氏は、１９９９年に過酷事故を想定した手順書について質問した際、政府が「日本の原発は安全だ」として手順書の作成を電力会社まかせにしてきたことを指摘。その上で、過酷事故対策というなら、全電源が喪失しても、炉心が冷却水面の上に出ないようにすることが大原則だと強調しました。

　今回、経産省が一部公開した手順書は「消火ライン系ポンプが正常なこと」と前提条件をつけるなど「全電源喪失」を想定していなかったため、中央制御室からの操作ができなくなり深刻な事態に陥ったと指摘。「そもそもシビア・アクシデント・マニュアル（過酷事故時対応操作手順書）があったといえるのか」とただしました。

　深野弘行原子力安全・保安院長は「『シビア・アクシデント・マニュアル』という名称のものは整備されていたが、電気があることが前提だったので活用できなかった」と不備を認めました。

　吉井氏は「（過酷事故への）まともな対策をとっていなかったことが重大な被害をもたらした」と批判。すべての手順書を公開するとともに、測定など放射線環境対策にかかる費用は東電に負担させるよう主張しました。細野豪志原発事故担当相は「（手順書は）公開の方向でしっかりとやっていく」「（費用は）東電に求めるという考え方で基本的にやっていく」と答えました。

富の独り占め

2011年10月26日(水)「しんぶん赤旗」

主張

富の独り占め

「９９％」の連帯で経済の転換を

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　ニューヨークのウォール街で始まった貧困と格差に反対する運動が、アメリカ全土から世界に広がっています。

　ウォール街のデモで掲げられた要求は、失業問題、高い学費や家賃、平和や環境の問題などさまざまです。共通点は「１％による腐敗と私利私欲をもはや容認できなくなった９９％がわれわれだ」ということです（アメリカのニュース専門放送局ＣＮＮの報道）。

　日本でも、暮らしと経済は共通の問題に苦しめられています。

アメリカ以上の優遇で

　２００８年の金融危機に際して米政府は大銀行・大企業に巨額の公的資金を投入しました。その大銀行・大企業の経営者が何億円もの報酬を受け取っています。他方で失業率が高止まりし、生活必需品の値上がりも加わって、庶民の困窮が加速しています。

　いまやアメリカでは上位１％の大資産家が国民の所得の２５％を占めています。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は貧富の格差の深刻さを指摘し、「背景となっている問題は多くの国で共通している」とのべています。

　日本の富裕層はアメリカ以上に優遇されています。富裕層の所得の大部分を占める株式の譲渡益や配当にかかる税率が日本では異常な低さです。１億円の株式譲渡益にかかる実効税率はアメリカ２６・４％に対して日本はわずか１０％にすぎません。

　日本の富裕層の実態はあまり知られていません。ある調査では一時的な「成金」を除いた「ウルトラリッチ層」は人口の０・０２％、保有する金融資産は約５０兆円、国の税収に匹敵する規模に上るといいます（富裕層ビジネス研究会)。この資産に何倍もの「レバレッジ」（信用取引で元手以上の資金を動かすこと）をかけて運用しています。利益は想像するのも難しいほどの巨額ですが、払っている税金は庶民の預貯金利子にかかる２０％の半分、たったの１０％です。

　今年４～６月期の資本金１０億円以上の大企業の内部留保は、０８年の世界金融・経済危機前の最高額を２兆円も上回る２５７兆円で、史上最高に達しました。資本金１０億円以上の大企業は全体の企業数の０・３２％を占めているにすぎません。ソニーや日産の会長の年間報酬は、それぞれ９億円、８億円を大きく超えています。

　一方で、この時期に、働くものの所得（雇用者報酬）は、総額２６４兆円から２５４兆円へと１０兆円も減らされました。非正規雇用を使い捨てにし、下請け単価を買いたたいて、大企業が富を独り占めにしている実態が浮き彫りになっています。

異常な不公平の是正を

　民主党政権はわずか１０％という株式配当・譲渡益課税の優遇措置の延長を決めています。大震災の復興にも社会保障にも財源が必要だというのに、財界の要求に従って法人税の大幅減税を計画し、所得税や消費税の庶民増税をやろうとしています。こういう政治を根本から改めて、異常な不公平を是正することが求められます。

　「１％による腐敗と私利私欲をもはや容認できなくなった９９％がわれわれだ」―。上位１％のための経済システムと政治を、圧倒的多数の９９％の国民の連帯で変えていこうではありませんか。

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アルゼンチン大統領選 現職が大差で再選

2011年10月25日(火)「しんぶん赤旗」

アルゼンチン大統領選

現職が大差で再選

国民、貧困削減を評価

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　【ブエノスアイレス＝菅原啓】南米アルゼンチンで２３日、大統領選が実施され、自主的な対外政策を貫き、貧困削減などで成果を上げてきたクリスティナ・フェルナンデス現大統領（５８）が大差で再選を果たしました。

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（写真）フェルナンデス大統領の再選を祝う集会に駆け付けた若者＝23日、ブエノスアイレス・５月広場（菅原啓撮影）

　中央選管の発表によると、約５５％の集計段階で、与党「勝利のための戦線」から出馬したフェルナンデス大統領の得票率は約５３％。社会党を中心とする「進歩拡大戦線」のヘルメス・ビネル候補が第２位を確保しましたが、得票率は約１７％にとどまっています。

　マスコミ各社の出口調査でも同様の傾向が示されていることから、フェルナンデス大統領が当選に必要な４５％以上を獲得することが確実と見られています。

　大統領は２３日夜、首都ブエノスアイレス市内のホテルに姿を現し、選挙に参加したすべての国民とすべての政党に感謝すると勝利宣言。２００１年末の経済危機直後の時期に比べ、貧困削減など大きな成果があったが、「まだ不足していることがたくさん残されている」として、４０００万人の国民の生活向上をめざす「国家プロジェクト」をさらに前進させる決意を表明しました。

　当選が確定すると、ブエノスアイレス市内では、多くの若者が街頭にくりだし、国旗や大統領の写真を掲げて喜びを表現。大統領府前の５月広場には、支持者数万人が続々と詰めかけ祝賀集会が開催されました。

　集会に参加した大学生のアルフレド・トゥルクラさん（２３）は、「多国籍企業や金持ちを支援する新自由主義から、国民生活を支援する政治に変えたのが、キルチネル前大統領。その政治を続けるクリスティナ（フェルナンデス大統領）が圧勝したことは本当に重要だ」と語っていました。

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アルゼンチン大統領選 現職が大差で再選

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アルゼンチン大統領選

現職が大差で再選

国民、貧困削減を評価

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　【ブエノスアイレス＝菅原啓】南米アルゼンチンで２３日、大統領選が実施され、自主的な対外政策を貫き、貧困削減などで成果を上げてきたクリスティナ・フェルナンデス現大統領（５８）が大差で再選を果たしました。

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（写真）フェルナンデス大統領の再選を祝う集会に駆け付けた若者＝23日、ブエノスアイレス・５月広場（菅原啓撮影）

　中央選管の発表によると、約５５％の集計段階で、与党「勝利のための戦線」から出馬したフェルナンデス大統領の得票率は約５３％。社会党を中心とする「進歩拡大戦線」のヘルメス・ビネル候補が第２位を確保しましたが、得票率は約１７％にとどまっています。

　マスコミ各社の出口調査でも同様の傾向が示されていることから、フェルナンデス大統領が当選に必要な４５％以上を獲得することが確実と見られています。

　大統領は２３日夜、首都ブエノスアイレス市内のホテルに姿を現し、選挙に参加したすべての国民とすべての政党に感謝すると勝利宣言。２００１年末の経済危機直後の時期に比べ、貧困削減など大きな成果があったが、「まだ不足していることがたくさん残されている」として、４０００万人の国民の生活向上をめざす「国家プロジェクト」をさらに前進させる決意を表明しました。

　当選が確定すると、ブエノスアイレス市内では、多くの若者が街頭にくりだし、国旗や大統領の写真を掲げて喜びを表現。大統領府前の５月広場には、支持者数万人が続々と詰めかけ祝賀集会が開催されました。

　集会に参加した大学生のアルフレド・トゥルクラさん（２３）は、「多国籍企業や金持ちを支援する新自由主義から、国民生活を支援する政治に変えたのが、キルチネル前大統領。その政治を続けるクリスティナ（フェルナンデス大統領）が圧勝したことは本当に重要だ」と語っていました。

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