保安院・エネ庁 関与７件

2011年10月1日(土)「しんぶん赤旗」

保安院・エネ庁　関与７件

原発シンポでやらせ

経産省第三者委が最終報告

電力会社と一体　浮きぼり

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　原発関連シンポジウムの「やらせ」問題を調査してきた経済産業省の第三者委員会は３０日、最終報告書をまとめ、これまでの原子力安全・保安院の関与３件に加え、新たに資源エネルギー庁と保安院の関与を４件認定しました。エネ庁の関与が認定されたのは初めて。電力会社と国が一体となって「やらせ」を常態化していたことになり、保安院の規制機関とはほど遠い実態が改めて浮き彫りになりました。

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　新たに認定したのは、２００６年１０月にあった東北電力女（おな）川（がわ）原発の耐震安全性に関する住民説明会３件と、０８年８月に実施された北海道電力泊（とまり）原発のプルサーマル・シンポジウム１件。

　報告書によると、東北電力の説明会担当者は説明会（３回）の開催に向け、保安院を訪問。保安院の原子力安全広報課の課長は「東北電力の関係者もどんどん参加して、意見を言いなさい」とのべ、積極的に参加して賛成意見を発言するよう要請しました。また、会場フロアの各ブロックから賛成意見が満遍なく出るよう、東北電力関係者をブロックごとに一定数配置することも求めていました。

　エネ庁の原子力発電立地対策・広報室の室長は、訪れた北海道電力の担当者に、「推進の側で発言いただくことも準備をお願いしたい」と要請。後日、同室職員が対応状況についての報告を求めると、北電担当者は、原発を推進する各種団体などの所属者を中心に１２人を人選し、その１２人に北電が作成した質問をするよう現地と調整しているとの報告文書を質問集とともに提出したといいます。

　報告書は、「電力会社とエネ庁、保安院との間に相互にもたれあう関係があったことが国による電力会社に対する不適切な行為の大きな一因」としました。

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ＥＵに金融取引税

011年9月30日(金)「しんぶん赤旗」

ＥＵに金融取引税

欧州委提案

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　【ロンドン＝小玉純一】欧州連合（ＥＵ）の執行機関の欧州委員会は２８日、金融取引税の導入を加盟国と欧州議会に提案しました。発効には、欧州議会の議決と加盟国の承認が必要。２０１４年１月の導入をめざします。

　提案内容は、域内２７カ国の金融機関が関わる株式と債券の取引に０・１％、デリバティブ（金融派生商品）に０・０１％を課税し、税収をＥＵ予算と加盟国に配分。年に５７０億ユーロ（約６兆円）を見込んでいます。

　欧州委員会のバローゾ委員長は同日、欧州議会で演説し、「（金融危機後）過去３年間に加盟国や納税者は金融部門に４・６兆ユーロ相当の資金拠出や保障を与えてきた。金融部門が社会に出資を戻すときが来た」と強調しました。

　金融取引税は、金融取引の規制と危機を引き起こした側の責任という二つの点から、各国の労組や市民団体が求めてきました。マイクロソフト社創始者のビル・ゲイツ氏は２３日、貧困国開発援助のため金融取引税導入に支持を表明しています。

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“病院つぶし”転換せよ

2011年9月30日(金)「しんぶん赤旗」

被災全医療機関に支援を

“病院つぶし”転換せよ

参院予算委 市田書記局長が質問

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　日本共産党の市田忠義書記局長は２９日の参院予算委員会で、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた岩手、宮城、福島３県の医療機関の復旧につい て国が差を設け、住民の命が脅かされている問題を取り上げ、すべての医療機関を支援すべきだと主張しました。野田佳彦首相は、全壊した病院の復旧について 「柔軟に対応する」などと答え、従来の枠を超えた支援を表明しました。　（関連記事）

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（写真）質問する市田忠義書記局長＝２９日、参院予算委員会

厚労相　「知恵使い応援する」

　市田氏は、被災地で救われた住民が安心して住み続けられるためには、地域医療の復旧が不可欠だと強調。ところが、医療機関の復旧に補助金を出す「医療施設等災害復旧補助金」について、全壊した病院から一つも申請が出ていないことを告発しました。

　「なぜ全壊は申請がないのか」と市田氏がただすと、小宮山洋子厚労相は「その場で復旧することが条件」として、病院を新築する場合は対象外にして いることを表明。市田氏は、復旧が遅れ、入院機能がないために重症患者が亡くなるケースもあると迫ると小宮山厚労相は、「柔軟に対応して使えるようにす る」、野田首相も「単なる原状復帰でなく柔軟な対応をする」と答えました。

　市田氏は、同補助金が公的医療機関のみが対象で、圧倒的多数の民間にはほとんど出ていない事実を示し、「公的病院と民間で差をつける必要があるの か。こういうのを血も涙もないというのだ」と追及。「国の政策医療（救急など）を担っているところには支援する」と開き直っていた小宮山厚労相も、「地元 の人が困らないようあらゆる知恵を使って考える」「組み合わせなり新しい仕組みを考えるなりしっかり応援する」と言明しました。

　市田氏は、「選択と集約化」の名による医療構造改革で公立病院がつぶされ、大震災で壊滅的な打撃を受けたのに、復旧でも放置し差別されてきたと指摘し、「医療政策を転換することを強くもとめる」と強調しました。

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患者負担無料の延長

市田氏要求に厚労相　「困らないよう判断」

　市田氏は被災者の患者負担無料化が来年２月に期限切れとなる問題をとりあげ、延長するよう求めました。

　市田氏は「仕事や収入の確保の道が見えないままで期限が切れれば大量の医療中断が発生して、命と健康が脅かされかねない」と主張。小宮山洋子厚労相は「被災地の状況などを踏まえて、困ることがないようにしっかり判断していきたい」と答えました。