経費７５％は日本側負担

2011年10月5日(水)「しんぶん赤旗」

岩国・三沢の米軍機訓練を移転

１０日からグアムで 経費７５％は日本側負担

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　日米両政府は４日、在日米軍再編の一環として、米海兵隊岩国基地（山口県）、米空軍三沢基地（青森県）所属の米軍機が米空軍嘉手納基地（沖縄県）で実施している訓練について、米領グアムなどに移転することで合意しました。１回目の訓練は１０日から３１日まで、岩国基地のＦＡ１８戦闘攻撃機２０機（約４００人）が行います。

　燃料費や米兵の滞在費など、移転経費のうち日本側が約７５％を支払います。これまでは米軍が“自前”で行っていた訓練を、「沖縄の負担軽減」という名目で日本国民が負担するものです。

　合意によれば、グアムのアンダーセン空軍基地および北マリアナ諸島の無人島周辺にあるファロラン・デ・メディニラ空対地射爆撃場が使用されます。

　グアムへの訓練移転は今年度中に2～3回行われ、三沢、嘉手納所属機も行います。これに併せて日米共同演習も計画されています。

　日米両政府は、嘉手納基地で頻繁に訓練を行っている岩国・三沢所属機の訓練をグアムに移転することで爆音被害を軽減し、米海兵隊普天間基地「移設」で県民の理解を得たい考えです。

　しかし、岩国所属機など嘉手納への「外来機」の飛来はほぼ通年化しています。加えて、米本土からも米軍機が頻繁に飛来しています。年数回程度の訓練移転では、嘉手納基地の爆音被害の根本的解決にはほど遠いものがあります。

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郵便局の車両整備代払って

2011年10月5日(水)「しんぶん赤旗」

郵便局の車両整備代払って

下請けの業者が悲鳴

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　８月分の整備代金９割が未払いだ―。郵便配達車両を点検・整備する全国の中小零細業者が悲鳴をあげています。郵便事業会社（東京都）から車両保守業務を委託された元請け会社が、下請け業者への支払いを遅らせているためで、郵便事業会社の監督責任も問われます。　（遠藤寿人)

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（写真）集配業務を行う郵便事業会社＝東京都中央区

元請けにトラブル？　郵便会社の責任も

　「電話しても出ないし、出ても『支払い計画ができていません』じゃ話にならない。俺たちの金をどうしたんだ」と怒るのは、長崎県の自動車修理工場経営者です。

　支払いを遅らせている元請け会社とは「ＩＴカーズ株式会社」（東京都）。２０１０年４月から郵便事業会社と、「随意契約」で委託契約を結んでいます。同社は「資金調達に際し悪質な小切手詐欺事件に巻き込まれ」たと主張。１１年８月分の１割を９月５日に払うと、残り９割は「３ヶ月以内」としています。

　全国の郵便事業支店（１１１０店）は、バイク９万台、軽自動車２万８千台、トラック３０００台を保有しています。

　現場で点検・整備を行うのは、ＩＴカーズと契約を結んだ、約７０００店の下請け業者で「保守店」と呼ばれています。

　関西地方で３０年以上の保守店経営者は「支払われたのは１割の２０万円だけ」と不満をぶつけます。

　前出の長崎県の経営者は「うちは家内工業。資金繰りが大変だ。ブレーキシューやオイルなど細かい部品は現金払いだから。パンクは現場で直す。在庫も必要になる。ＩＴカーズになって出張費も工賃も減った」とこぼします。

　９月分の保守料はＩＴカーズに代わって郵便事業会社が、保守店に直接払うことになりました。しかし、同社は８月分の残りについて「（ＩＴに）早く払うよう要請しているが、会社の中で、何が起きているのか実態が分からない」と無責任です。

　郵便事業会社によると、車両保守業務の委託契約料は、２００７年度約７１億円、０８年度約７５億円、０９年度約９３億円、１０年度は約９０億円です。ＩＴカーズが契約した１０年度は３億円減っています。

　同社は「ＩＴカーズ以外、参入を呼びかけたが応じるところがなかった。ＩＴカーズとは適切な契約をしてきた。決して民営化の影響ではない。現場の保守店の不満や苦情はあくまでもＩＴとの契約の問題」と“関知しない”との回答でした。

　９月３０日、日本共産党の赤嶺政賢、塩川鉄也両衆院議員、山下芳生参院議員が、郵便事業会社に、未払い分を自社の責任で支払うよう要請しました。

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民営化でもうけ本位に

　　郵政産業労働組合の山崎清顧問の話　民営化でもうけ本位になり人件費や調達コストの削減が支店レベルから厳しく求められている。そのもとで事業会社本社が詐欺にだまされるような安易な会社と随意契約を結び未払い問題を起こした。監督責任が問われてしかるべきだ。バイクや車両の故障は集配の遅れを招き、故障や事故は命の危険にもつながる大問題だ。

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民主、税金頼み選挙７１億円

2011年10月1日(土)「しんぶん赤旗」

民主、税金頼み選挙７１億円

９党「ため込み」６３億円にも

１０年分　政党助成金使途報告書

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　総務省は３０日、２０１０年分の政党助成金の使途報告書を公表しました。政党助成金を受け取った民主、自民、公明、社民、みんな、国民新、新党日本、新党改革、たちあがれ日本９党の支出総額は、総選挙が行われた０９年に比べ２２・８％減の２９９億６７３７万円。ただ選挙関係費と宣伝事業費は０９年と同じく支出全体の４割を占めるなど、１０年の参院選でも国民の税金が湯水のように使われたことが浮き彫りになりました。

　政権党として初めて参院選にのぞんだ民主党は、選挙関係費と宣伝事業費で計７１億８８５９万円を支出。自民党の３８億５４３１万円、公明党の６億５１０７万円などを大きく上回り、交付９党で最多でした。

　民主党は、テレビＣＭ制作・放映料として１８億４６４４億円、新聞広告に１７億９２４３万円使ったのをはじめ、ラジオやインターネットの広告料などとして、広告代理店大手の博報堂と電通Ｙ＆Ｒ社に計約４８億円を支出しました。また、参院選候補の公認・推薦料として１０８人に５００万円ずつ計５億４０００万円を配布。供託金没収費に７８００万円を充てています。

　自民党は総選挙での議席減で政党助成金交付額が減ったこともあり、選挙関係費と宣伝事業費は０９年比約４２億円減らしました。しかし、「自民党直属の広告代理店」として発足した「自由企画社」に１９億４４６０万円、同じ身内企業の世論調査会社「日本情報調査」に調査費として５７３１万円をそれぞれ支出しました。

　使い残した政党助成金を国庫に返納せずに９党がためこんだ基金残高の総額は０９年比４４・６％増の６３億６６８２万円。民主党は４４億円超で、同党が政党助成金を受け取り始めた１９９６年から５番目の高額です。

　１０年に９党が受け取った政党助成金総額は３１９億４２００万円で、制度実施から１６年間の各党の山分け総額は５０３８億円に上りました。これらの政党は政党助成金も企業・団体献金も受け取る“二重取り”を続けています。

　日本共産党は、企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、党費と個人献金、「しんぶん赤旗」発行などの事業収入といった浄財に依拠する清潔な姿勢を貫いています。

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協会けんぽ試算 年１万３千円負担増

2011年10月5日(水)「しんぶん赤旗」

来年度、保険料率１０％超

協会けんぽ試算 年１万３千円負担増

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　全国健康保険協会は４日、中小企業のサラリーマンら約３５００万人が加入する協会けんぽの２０１２年度保険料率（労使折半）が全国平均で１０・２％（現行９・５％）となり、初めて収入の１割を超えるという試算を発表しました。平均的な加入者（年収約３７５万円）で、事業主、本人ともそれぞれ年約１万３０００円の大幅な負担増となります。

　協会けんぽの平均保険料率は、０９年度の８・２％から毎年引き上げられており、１２年度にこの試算どおりに引き上げられれば、３年連続、３年間で３万７０００円の値上げになる計算です。

　加入者の賃金の低下で保険料収入が落ち込んでいることなどが要因です。現在、協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに違っており、北海道などは平均を上回る保険料率となります。

　同協会は「中小企業と従業員に１０％を超える保険料率負担を求めることは、経済・雇用をさらに悪化させる」として、現在１６・４％に抑えられている国庫負担を法律上限の２０％に引き上げるよう要望しています。

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教員の評価「信頼関係つぶれる」

2011年10月5日(水)「しんぶん赤旗」

大阪「教育基本条例案」批判広がる

校長・ＰＴＡ役員も

教員の評価「信頼関係つぶれる」　競争、競争では人間性育たない

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　橋下徹大阪府知事が率いる「大阪維新の会」が府議会に提出している「教育基本条例案」に、大阪教職員組合や日本ペンクラブ、大阪弁護士会に加えて、府立高校の校長、ＰＴＡ役員と立場を超えて批判が広がっています。　（大阪府・小浜明代）

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（写真）「維新」の議員（手前）と意見交換する府立高校の校長ら＝３日、大阪府庁

統廃合に困惑

　３日夜、「維新の会」と府立高校の校長との意見交換がありました。大きな「日の丸」が壁に掲げてある府庁内の「維新の会」府議団の部屋。出席した校長は、進学校や今年の入試で定員割れとなった学校、支援学校、民間人校長など計７人。民間人校長は条例案に賛意を表明しましたが、それ以外の校長は疑問を呈し、反発しました。

　茨木高校の山口禎校長は「Ｄ５％はできない。教師との信頼関係がつぶれる。毎年何人かがやめていくとなったら恐怖」と発言。たまがわ支援学校の鈴木和夫校長も「多様な生徒に対応するには多様な人材がいる。評価は教育の特性からしても適していると思えない」と批判しました。

　校長らは「３年連続定員割れの学校は統廃合」とする条文にも反論しました。生徒６割以上が授業料の減免などの支援対象で、今年度定員割れした西成高校の山田勝治校長は「定員割れ（の原因）には私学の無償化があるのでは。学校の努力以外の部分が大きい」とし、「セーフティーネットとしての役割がある私たちの高校からみて困惑する」と訴えました。

子を部品扱い

　全府立高校の校長を任期付きで公募すると盛り込んでいる条例案。府立高等学校教職員組合（府高教）の組合員が職場で集めている条例案撤回を求める署名に、ある校長は署名用紙を読み、「立場上署名はできないが、みなさんと思いは同じです」。署名は１カ月間で非正規・臨時教員を含む全教職員の６割強、６４００人余が応じました。

　ＰＴＡ役員も「条例案はおかしい」との声をあげています。

　「子どもを『人材』って呼んで、まるで部品扱いだ」。府南部の府立高校のＰＴＡ会長は「競争、競争では、どうせ自分なんてといじける子どもが増える。子どもには人間性豊かに育ってほしい。親からみて、いいと思っている先生が学校からいなくなったら子どもはいったいどうなるのか」と憤ります。

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　教育基本条例案　「大阪維新の会」が９月府議会に提出している条例案。▽知事が公立学校の教育目標を決め、目標実現の責務を果たさない教育委員は知事が罷免できる▽教員をＳＡＢＣＤの５段階で相対評価し、２年連続Ｄとなった教員は分限処分の対象となる。必ず５％は最低のＤランクにする―などを盛り込んでいます。

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