国会請願署名 共産党が紹介最多

2011年10月3日(月)「しんぶん赤旗」

国会請願署名　共産党が紹介最多

総数の過半数　草の根の運動と共同

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　第１７７回通常国会（１月２４日～８月３１日）に提出された請願（注）のうち、日本共産党が紹介した署名数は１２３０万８３３５人と最多で、全請願の署名総数の５１・８％に上りました。草の根の運動と共同した日本共産党国会議員団の役割を示すものです。

　日本共産党が紹介した請願は、衆院全体で２７５２件のうち１３７３件（４９・９％）、参院全体で２０３７件のうち１２２８件（６０・３％）です。

　内容でみると、公的保育を解体する子ども・子育て新システム反対など保育の充実を求める請願署名は３０７万人。うち日本共産党の紹介分は３０４万人をしめました。

　消費税増税反対は８３万人で昨年の通常国会の倍近くあり、日本共産党紹介は８２万人分。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対も４７万人分を紹介し、衆院比例定数削減反対は１６万人を超えました。その他、原発からの撤退、憲法改悪反対、医療・介護・年金など社会保障の充実、私学助成など多数に上り、衆院全体のうち日本共産党は２０３種（７９％）、参院でも２１９種（８１・４％）の請願を紹介しました。

　採択された請願は衆参合計で１５件でした。原発撤退やＴＰＰ反対、消費税増税反対については民自公が保留とし、採択されませんでした。民主は私学助成の請願３９７万人について、紹介しながら保留とし、国民の願いに背を向けました。

採択された請願 　衆参両院で採択＝視覚障害者に配慮した地上デジタルテレビ移行▼法務局などの職員増員▼リサイクル法見直し▼肝硬変・肝がん患者等の療養支援 　衆院採択＝裁判所の人的物的充実▼難病などの総合対策▼不妊患者の経済的負担軽減▼ヒト細胞白血病ウイルス１型総合対策 　参院採択＝女性差別撤廃条約選択議定書の批准▼放射性汚染の海水モニタリングの全国実施

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　請願　国民が国会や各省庁、地方議会などに直接、要求を提出できる制度。選挙権と並んで憲法で保障された重要な権利です。国会請願は議員の紹介で衆参議長に提出。各委員会で採択されると、内閣は対応が求められます。

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「金次第」の保育困る

2011年10月3日(月)「しんぶん赤旗」

「金次第」の保育困る

子育て新システム　東京集会開く

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（写真）子どもの豊かな成長と公的保育制度を守ろうと開かれた東京集会＝２日、東京都千代田区

　保育を市場化し、区市町村の保育の実施義務をなくす「子ども・子育て新システム」に反対の声を大きく広げようと２日、東京都内で「子どもの笑顔と親の安心を守る東京集会」が開かれました。都内の保育所や幼稚園の職員、保護者ら７７０人が参加しました。

　パネルディスカッションではジャーナリストの猪熊弘子氏がコーディネーターを務め、３人のパネリストが新システムの問題点を指摘しました。

　帝京大学教授の村山祐一氏は「新システムでは自治体が保育実施義務を放棄し、営利目的の企業が親に直接給付される税金を保育料として徴収する。子どもの福祉を守る保育が金もうけに変わる」と話し、制度が根幹から変質することを説明。「政府は新システムで待機児問題が解決するように言うが、認可保育園を増設することが一番だ」と訴えました。

　練馬区の保育園長は「新システムになれば園と保護者の直接契約になる。長時間保育を希望する高収入家庭の手がかからない子どもばかりを入園させる施設長や、非正規の職員が増えるだろう」と話し、「子どもを守り親の就労を保障する保育を続けたい」とのべました。

　八王子市の私立幼稚園教諭は自然体験の保育実践を紹介。「新システムで幼稚園は残ることになったが、早朝保育や延長保育を実施するように迫られる」として、「新システムでは幼稚園も託児サービス産業に変質する。子どもの発達要求に合わせた行事や体験ができなくなる」と話しました。

　学習会や国会請願署名を広げ、新システムに反対する運動を繰り広げようと提起するアピールを採択しました。

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「地滑り止めて」 仙台市と交渉

2011年10月3日(月)「しんぶん赤旗」

「地滑り止めて」　仙台市と交渉

住民が「会」結成

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（写真）仙台市と交渉する「地すべりを止める会」の人たち＝９月22日、仙台市内

　仙台市は、東日本大震災で、内陸の丘陵部でも大きな被害を受けました。泉区南光台東１丁目も、そのひとつです。調整池の擁壁が崩れて起きている地すべり、宅地の地盤沈下、地割れなどが至る所でみられ、「家を直しても住み続けられるのか」「個人の力ではどうにもできない」との声が上がっています。

　同地域は、市街地から直線距離で約５キロメートルに位置する住宅街です。合併前の泉市時代の１９５０年代後半から、民間会社が大規模に造成した住宅団地。開発当時から住む住民と、最近は若い世代も増えてきています。

　同地区の住民たちは６月、「地すべりを止める会」を発足させました。町内会とも協力し、一人ひとりが被害の状況を克明に書いた要望書を市に提出。３回の交渉を行い、地盤被害の詳しい調査を求めてきました。

　事務局長を務める藤村三郎さん（７６）は「会で交渉するなかで、市がコンサルタント会社を入れて地域を調査していることを知りました。その結果を公表させたことで、初めて自分の家が盛り土の上にあったことを知った人もいます。市は、調べたことはすぐに住民に教えてほしい」と話します。

　同会の代表世話人で、調整池のわきに住む斉藤峻さんは「家の傾きを直すためにジャッキアップすると、１０００万円ほどかかるといわれました。個人には負担が大きすぎる」。

　現在、宅地被害には直接的な支援制度はありません。市の担当者は、「国の支援がなければ、住民の要求にこたえきれない。国は早く方針を決めてほしい」と話します。また、国が進める「大規模盛り土造成地滑動（かつどう）崩落防止」復旧事業の活用を考えた場合も、面積、被災家屋の戸数など「適用要件が厳しい」といいます。

　日本共産党の仙台市議団は９月定例会で、地すべりなど宅地被害に対し、自己負担を軽減する、市独自の支援策の必要性を訴えました。市の都市整備局長は、「本市独自の支援制度の制度設計は国の３次補正予算をふまえすすめていく」と答弁。泉区選出の、ふるくぼ和子仙台市議は、「政府は、宅地被害の支援を第３次補正予算で明確に示してほしい」と話しました。（栗原千鶴）

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東電 “パー券買った”

2011年10月3日(月)「しんぶん赤旗」

東電　“パー券買った”

購入先・金額 明かさず

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　東京電力は２日の記者会見で、自民党を中心とした国会議員のパーティー券などを年間５０００万円以上購入していたとの報道について、「社会通念上の付き合いで実施させていただいている」とのべ、パーティー券購入の事実を認めました。

　東電はじめ各電力会社は、１９７４年に、電力料金値上げへの国民の強い批判の高まりのなかで、企業としての献金を中止しました。一方で、役員の職位に応じて金額をランク付けした個人献金を自民党側に続けています。

　政治家が資金集めのために開催するパーティーは、購入金額が２０万円超の場合、政治資金収支報告書への記載義務があります。東京電力は、社名が収支報告書に記載されないよう２０万円以下に抑えていたとみられます。

　この日、東電は、「パーティー券は、飲食の対価としての支払い」として、「政治献金とか寄付という性質のものとは異なる」とのべましたが、事実上の企業献金であることは明白です。

　会見で、購入先や金額については、「相手さまのあることなので、回答を控えたい。国会議員のパーティー券だけを集計していないので、回答できる数字を持ち合わせていない」とのべました。

 

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