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かえるネット木津川南

大阪市南西部で活動する日本共産党の青年後援会のブログです。

原発事故で死亡者はでなかった?

2013-06-19 15:02:52 | 原発・エネルギー問題

原発事故で死亡者はでなかった?

自民党の高市政調会長が兵庫県内の会合で「『事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない』と原発再稼働を目指す考えを強調した」(朝日新聞)そうです。

許せない発言です。

原発事故のあと、福島県の震災関連死は1415人、震災に関連する自殺は29人となっています。
国会事故調報告書は、福島第一原発から20キロ圏内の七つの病院と介護老人保健施設で「救えなかった60人の命」があったとしています。

放射能の影響で多くの人が今まで住んでいたところ追い出され、狭い、住環境の悪い仮設住宅での暮らしを余儀なくされ、その中で死期を早めた方がいます。
放射能のおかげで、まっとうに信念をもって商売をされていた方が、絶望し自ら命を絶つことも起こっています。

先日、参加した震災ボランティアでは、事故から2年以上たった今なお、仮設住宅で暮らし、先行きの見えない不安な中で、我慢しながらも必死に暮らしている被災者の方々に出会いました。

事故を小さく見せ、自分たちのスポンサーである大企業のために原発輸出を進めようとする、高市政調会長の発言は、被災者の方々を侮辱するものです。

被災地の現状をわかった上でいったのか、それとも現状など全くわからないままいったのか、どちらにしろ、政治家としての、あるいは、より人間としての質が問われるのではないでしょうか。

しかも、それを「問題になるような発言ではなかった」(菅官房長官)とする安倍政権もお話になりません。


発送電独占の打破を

2013-06-13 07:15:41 | 原発・エネルギー問題

発送電独占の打破を

塩川氏 再生エネ普及すすまず

衆院経産委

日本共産党の塩川鉄也議員は5日の衆院経済産業委員会で、九つの電力会社の発電と送電一体の独占支配を打ち破る改革が必要だと主張しました。

 塩川氏は、民営の発電送電一貫の地域独占体制は主要国でも例がなく、2002年の電気事業制度改革以降、新規事業者がほとんど参入できていないと指摘。電気事業連合会の要望を反映した「発送電一貫体制」堅持の方針にふれ、「発送電一貫体制を中心とした地域独占の枠組みを断ち切ることなしに、再生エネルギーの普及や需要家(使用者)の選択肢の拡大はすすまない」と批判しました。

 塩川氏は茂木敏充経産相が5月31日の答弁で、電力会社の広域系統運用を拡大した後に送電部門の中立化を図ると答弁したことにふれ、「発送電の分離が行われてこそ、事業者参入の自由化が促され、小売りの自由化にもつながる」と強調。茂木氏は「電力システム改革は2018年の発送電分離で終わるわけではない」と説明したのに対し、塩川氏は「国が前面に出て発送電分離体制を整備し、ガリバーのように巨人化した電力会社の地域支配を打ち破る電力改革の取り組みが必要だ」と主張しました。

日本共産党・大阪3区(住吉区・住之江区・大正区・西成区)国政対策委員長 

      わたなべ結
        

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電力民主化こそ必要

2013-05-30 08:21:39 | 原発・エネルギー問題

電力民主化こそ必要

塩川氏 原発輸出・再稼働批判

衆院本会議

電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」や電気料金の自由化など「電力システム改革」に向けた電気事業法改定案が28日、衆院本会議で審議入りしました。

 日本共産党から塩川鉄也議員が質疑に立ち、福島第1原発事故からの教訓を踏まえ、(1)事故原因の究明もないまま原発輸出を進めている問題(2)東京電力改革との関係(3)再生可能エネルギーの爆発的普及―の三つの角度からただし、「求められているのは電力独占への民主的規制と国民的監視を強める『電力民主化』だ。いまこそ原発ゼロへ向かう電力改革を強く求める」と主張しました。

 このなかで塩川氏は原発事故について、原子炉メーカーなど原発利益共同体の責任を問うべきで、「原発再稼働は論外だ」と強調。「原発輸出でさらなる市場獲得を目指すのは、事故の被害者の願いに対する背信行為で、人類の未来に対する挑戦だ」と指摘しました。

 これに対し茂木敏充経産相は「(原子力規制委員会から)安全と認められたら再稼働を進める」と、新たな「安全神話」に立って原発を推進する考えを表明。原発輸出についても「世界の原子力安全の向上や核不拡散に貢献するのはわが国の責務だ」と強弁しました。

 塩川氏はまた、電気代値上げや再稼働で原資をまかなう原子力損害賠償支援機構法を見直して東電を公的管理下におき、利害関係者に責任と負担を求める「東電改革」を要求。さらに、原発のような「大規模集中型」電源から再生可能エネルギーによる「小規模分散・地域経済循環型」の電力システムへの転換を提起しました。


日本共産党・大阪3区(住吉区・住之江区・大正区・西成区)国政対策委員長 

      わたなべ結
        

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もんじゅ再開中止指示

2013-05-17 08:22:54 | 原発・エネルギー問題

もんじゅ再開中止指示

敦賀2号直下は「活断層」

「違法状態是正せず」 規制委

原子力規制委員会は15日の定例会合で、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運転再開準備の中止指示を命令することを決めました。原子力機構が目指すとしてきた今年度内の運転再開は不可能な状況となりました。また規制委の専門家チームは同日、日本原子力発電の敦賀原発(福井県敦賀市)2号機直下を通る破砕帯(断層)を活断層と断定する評価書をまとめました。同機は廃炉が濃厚となりました。(関連記事)


 もんじゅは昨年11月、機器約1万件について点検期間の超過が発覚。規制委の立ち入り検査などの結果、点検業務が担当者任せになっていて、現場で不適切な処理による点検の先送りが繰り返されていたことなどが判明しました。

 規制委は原子力機構の組織的要因として、経営層、幹部が「安全を最優先とする方針を明確に示していない」、「点検よりも試験工程を優先する考えを有している」と分析。これまでの規制委の指示に対する対応が不十分であり、「安全文化の劣化が認められ」、「法令違反状態は是正されていない」と指摘しました。

 規制委は、原子力機構に対象となる機器の点検状況を管理できるシステムの構築などを指示。対応を報告させるとともに、規制委で確認するまでの間、運転再開に向けた活動は行わないよう命じるとしています。

 規制委の田中俊一委員長は、「何度も繰り返されており、事態はかなり深刻だ」と述べました。命令に先立ち原子力機構には、文書による弁明の機会が与えられます。

廃炉 濃厚に

 敦賀原発の敷地内には多数の破砕帯があり、1、2号機の原子炉建屋直下も走っています。問題になっているのは2号機原子炉直下を走る「D―1」破砕帯です。専門家チームは、調査のために掘削された大規模なD―1トレンチ(溝)を中心に、同破砕帯の活動時期や浦底断層との関係を調査し、評価しました。

 評価書は、トレンチで新たに見つかったK断層について、近年活動していないとする日本原電の主張を「信頼性がかなり低い」「判断できるデータが提示されていない」と指摘。K断層は現行の指針で活断層とみなす後期更新世(12万~13万年前)以降に活動した可能性が否定できず、「活断層である」と評価しました。

 さらにK断層などはD―1破砕帯の延長に近いなど、「一連の構造である可能性が高い」としています。

 以上から評価書は、2号機原子炉直下を走るD―1破砕帯は「耐震設計上考慮する活断層である」と結論づけ、「至近距離にある浦底断層と同時に活動し、直上の重要な施設に影響を与える恐れがある」としました。規制委の島崎邦彦委員長代理は、同原発は「安全上、低い状態だった」と述べました。

 一方、1号機原子炉直下を走る破砕帯については、日本原電の調査結果を踏まえて検討するとしています。

 敷地内の破砕帯を調査あるいは調査予定の6カ所の原発で評価書がまとまったのは初めてです。評価書は来週にも規制委に提出され、審議されます。

図


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