経団連 「原発再稼働もっと速く」

経団連　「原発再稼働もっと速く」

経産省調査会で要求

経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は２４日、エネルギー基本計画の策定に向け民間４団体から意見を聞き取りました。この中で、日本経団連は原発の再稼働のスピードを可能な限り速めるよう求めました。

　経団連は、原子力について今後も活用していく電源だとし、「エネルギー基本計画では原子力の重要性を明確にすべき」だと主張。再稼働を速めるため、独立行政法人原子力安全基盤機構の人材を活用し、再稼働の審査人員を拡充するよう求めました。また、本来、電力会社が負担すべき放射性廃棄物の処理や使用済み燃料の再処理、原発事故の損害賠償について、「国はより積極的な役割を果たすべき」だとしました。

　一方、再生可能エネルギーの普及を促進している固定価格買い取り制度と地球温暖化対策税については、廃止も含めた抜本的見直しを求めました。

　日本商工会議所も速やかな原発再稼働を要求しました。全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長は、「原発は、安くも、エコでも、安全でもない」と主張しました。

日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長　

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「原発推進 世界中言ってる 福島の不幸でやめられない」

「原発推進 世界中言ってる　福島の不幸でやめられない」

自民・細田幹事長代行が暴言

自民党の細田博之幹事長代行が２２日夜、ＢＳフジの番組で、「福島の不幸で原発をやめるのは、耐えがたい苦痛を将来の日本国民に与える」などと発言し、東京電力福島第１原発事故を軽視して再稼働を進める考えを示しました。事故の原因究明や収束が進まないなか、自民党幹部の相次ぐ暴言に、福島の被災者らから怒りの声があがっています。

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　細田氏は中国電力島根原発を抱える島根県選出議員で、原発再稼働を目指す自民党の「電力安定供給推進議連」の会長。１００人超が参加する同議連は６月、国のエネルギー政策で引き続き原発を重要電源と明確化することを求める提言をまとめています。

　番組で細田氏は、「日本はいまガラパゴス化している。もちろん福島の原発事故があったんですけれど」「原子力発電を推進しようって、みんな世界中が言っているんですよ」などと繰り返し、原発廃炉を進めれば原発推進の「世界中の潮流」から取り残されると強調しました。

　さらに、「日本は事故が起こったために残念ながら、（原発の）安全性に対して非常に大きな疑問が生じた」と続け、「もちろん福島の不幸はあったけれども、それで全部やめてしまおうという議論を前提にやることは、やっぱりとても耐え難い苦痛を将来の日本国民に与えると逆に思いますね」と述べました。

　原発事故の被害や教訓を軽視する自民党議員の暴言をめぐっては、６月に高市早苗政調会長が「東京電力福島第１原発事故を含め、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用する」と発言し、批判を受けて撤回したばかりです。

私たち「棄民」ですか

福島県農民連　根本敬事務局長

　発言には言葉を失います。自民党は、「将来」ではなく今「耐え難い苦痛」に苦しんでいる人たちをどう考えているのでしょうか。私たちは「棄民」ですか。

　福島名産のあんぽ柿は今もまだ生産してよいかどうかの判断がついていません。農家は、「どこまで頑張れば明るい将来が見えるか」、日々不安を抱えています。この苦しみがわかりますか？　

　原発を再稼働すれば、核のゴミも増え続け、次の世代にも多大な負荷を残します。それが理解できないなら政治家をやめていただきたい。

　今、国がしなければならないのは、きたる大地震に備える防災対策、福島第１原発の廃炉に向けて世界の英知を結集して取り組み、福島の復興に全力を挙げること、安心して暮らせるエネルギーの推進ではないでしょうか。

何も反省していない

新婦人福島県本部　村上裕美事務局長

　福島では公園などの除染は進んでいますが、安心して外遊びができる状況にはなっていません。子どもの運動能力が低下している調査結果もあり、実際に子どもに被害が出ています。

　保護者らからは、「子どもを太陽の光に当てていないけど、大丈夫でしょうか」「この子の将来の健康が心配」といった不安の声が寄せられています。

　今も１５万人が避難し、汚染水問題は深刻で、原発事故は続いています。なのにこんな発言が出るとは、福島のことを忘れたのか。あるいは、福島は福島で何とかしろというのでしょうか。

　自ら命を絶った農家や避難先で亡くなったお年寄りもいるのに、高市氏の「原発事故で死者はいない」との発言も許せません。

　自民党は何も反省していないと感じます。こうした発言の撤回を求めます。

 

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「やらせメール」問題の玄海 再稼働審査を申請

「やらせメール」問題の玄海　再稼働審査を申請

九電　３、４号機　防潮堤なし

九州電力は１２日、玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）について、再稼働の前提となる原発の新規制基準の適合審査を原子力規制委員会に申請しました。同社の申請は８日の、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に続くもの。玄海３号機はプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の使用を前提にしているといいます。

　申請書では、想定する地震の最大の揺れ（基準地震動）は３・１１以前と変わらず。津波の高さ（基準津波）は、複数の活断層が連動した場合の影響を考慮した結果、従来の海抜２メートルから９０センチ上がったものの、敷地の高さが海抜１１メートルなので「防潮堤は不要」としています。

　新基準が求める免震機能を有する緊急時対策所（１０００平方メートル）は１５年度に設置予定で、それまで代替施設の設置（１８０平方メートル）で対応するとしているほか、火災防護対策の火災感知器設置なども９～１１月をめどに整備するとしており、安全より再稼働を優先する姿勢を現しています。

　申請書類を提出後に会見した九電の吉迫徹副社長は「玄海１、２号機についても再稼働に向けて準備をしている」と述べました。

　申請を受け、規制委の事務局、原子力規制庁は、玄海原発３、４号機の審査を、四国電力伊方３号機（愛媛県伊方町）と関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）と同じチームに割り振りました。

　玄海原発をめぐっては一昨年、同原発２、３号機の運転再開を狙った国主催の住民説明会で、同社が社員や関連企業に再開賛成の立場でメールを投稿するよう指示した「やらせメール」が内部告発と日本共産党の追及で発覚。「世論操作」が大きな怒りを呼び起こしました。

「事故起きたら誰が責任」

同意しないよう要請

九州玄海訴訟団、佐賀知事に

（写真）県側に申し入れる原発訴訟団の長谷川代表（左端）ら＝12日、佐賀県庁

　「原発なくそう！九州玄海訴訟」団の佐賀運営委員会（長谷川照代表）は１２日、九州電力が玄海原発３、４号機の再稼働を申請したことに対して佐賀県庁を訪ね、古川康知事あてに再稼働に同意しないよう表明することなどを求めて申し入れました。

　要請には県原子力安全対策課の瀬戸口健司参事が応対しました。

　要請文で「県の地域防災計画を読んでも県民への具体的な行動が分からず、県民の健康や生命を守ることができない」と指摘。▽再稼働に同意しないことの表明▽原発事故の対応について説明会の開催を▽事故が起きた場合の責任―など６項目の質問に、１９日までに回答をと求めました。

　長谷川代表は「原子力規制委員会は原発事故が１００％起きないと保証しないが新規制基準をつくり、これを認めるのはあなたたちだと言う。国は、電力会社の稼働申請を認めるのか。九電は利益のために申請し、経営しか考えない。規制委員会は１００％の保証をしないのに事故が起きた場合誰が責任を負うのか。私たちはどこに逃げるのか何も分からない」と話しました。

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柏崎刈羽原発６、７号機 東電、再稼働申請決める

柏崎刈羽原発６、７号機　東電、再稼働申請決める

安全置き去り　地元無視

東京電力は２日の取締役会で、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６、７号機について再稼働の前提となる安全審査を原子力規制委員会へ申請することを決め、広瀬直己社長が同日発表しました。規制委の新規制基準が８日に施行されるのを受け、収益改善のために速やかに申請書を提出するとしています。

　柏崎刈羽原発６、７号機は出力がともに１３５万６０００キロワットの国内有数の大型原発です。新規制基準が求めている過酷事故対策は完了しておらず、直下に断層の存在も確認されています。しかも、福島第１原発事故の原因は未解明で、同原発が増え続ける汚染水の問題など危機的状況にある中での決定には、国民の安全を置き去りに経営を優先するものとの批判があがっています。

　東電がこのようななかで、柏崎刈羽原発の安全審査の申請を決めたことは、「安全神話」にどっぷり漬かって地震・津波対策を怠った結果、世界でも例をみない原発事故を引き起こした東電の体質が全く変わっていないことを示すものです。

　新潟県の泉田裕彦知事は、新規制基準が決定された６月１９日に、「この基準は安全性を保証するものではないと認識している」とのコメントを発表。柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を示しています。東電は広瀬社長が新潟県を訪問し、泉田知事らに説明するとしていますが、同知事は東電が再稼働方針を発表した後、「地元との信頼関係を完全に破壊する行為だ」と述べました。

　安倍自公政権は、新規制基準をてこに原発の再稼働をしゃにむに推し進めようとしています。東電が、いまだに十数万の人たちが避難生活をしなければならない深刻な福島第１原発事故の当事者でありながら、原発の再稼働に名乗りを上げられるのは、自公政権のこうした原発推進の姿勢があるからです。

　新規制基準が施行される８日には、北海道、関西、四国、九州の４電力が計６原発の安全審査を申請する見込みで、原発事故の危険性はいっそう高まります。

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解説

事故の究明・収束ないまま

　東京電力が再稼働の前提となる安全審査を申請する方針を決めた柏崎刈羽原発に７基ある原子炉は、６、７号機を含め、すべて、福島第１原発の６基と同じ「沸騰水型」です。出力は福島第１原発の６基が４６万～１１０万キロワットだったのに対し、柏崎刈羽原発は１１０万～１３５万６０００キロワットと大型で、合わせて８２１万２０００キロワットは世界最大です。

　新基準では、福島第１原発事故のような炉心溶融（メルトダウン）が起きても、原子炉格納容器内の圧力が高くなって壊れるのを防ぐために内部の水蒸気などを放出する際、含まれている放射性物質を除去する「フィルター付きベント（排気）」装置の設置を義務付けています。

　福島第１原発事故では格納容器が壊れ、大量の放射性物質が大気中に放出されましたが、どこがどのようにして壊れたかもわかっていません。フィルター付きベントがあっても、大量の放射性物質の放出を防げる保証はありません。柏崎刈羽原発では、そのフィルター付きベントすらできていません。

　柏崎刈羽原発は、２００７年の新潟県中越沖地震で大きな被害を受けたことからも明らかなように、地震の危険地帯に立地しています。福島第１原発事故の後、東電が行った調査でも柏崎刈羽原発の直下に２４万～２０万年前に活動した断層や三十数万年前に活動した断層があることが明らかになっています。政府の地震調査研究推進本部は４０万年前以降に活動した断層を活断層とみなしています。新基準では、「後期更新世（１３万～１２万年前）」以降に活動していなければ活断層と認定しないとしているものの、その間の活動が明らかでなければ４０万年前までさかのぼって調査するよう求めています。直下の断層が活動して地震を起こす危険性は否定できません。（間宮利夫）

東電、原発扱う資格ない

　持田繁義・原発問題を考える柏崎刈羽地域連絡センター会長、党柏崎市議の話　柏崎刈羽原発の再稼働などとんでもない話です。そもそも東京電力には、原発を扱う資格はありません。原子力基本法には「自主・民主・公開」が定められています。現在、企業のコンプライアンス（法令遵守）が言われていますが、東電が法令違反の経営を続けてきたことが、福島第１原発での過酷事故を生じさせたと思います。

　何よりも問題なのは、東電が住民たちの意見を聞こうとしないことです。私たちは何度も津波や過酷事故の危険を指摘し、それへの備えを求めても、国とともにそのようなことは起きるとは考えられないといって、対策を怠ってきたのです。

　しかも福島事故の検証、原因究明すらできないでいます。このような状況のまま新しい規制基準ができたからといって、被災原発でもある柏崎刈羽原発の再稼働準備だというのは、根本的な反省なし、営業優先、国民の命を軽んじているといわざるを得ず、柏崎刈羽原発の再稼働など言語道断です。

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大飯原発運転継続認可へ 新基準満たさないのに

大飯原発運転継続認可へ

規制委 新基準満たさないのに

国内の原発で唯一運転中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の運転継続が認められる見通しとなりました。同機の現状が、新規制基準にどの程度適合しているかを確認する原子力規制委員会の検討チームが２０日、「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」とする評価書案を示しました。２４日の評価会合を経て、規制委は近く、定期検査に入る９月まで両機の運転継続を認める見通しです。

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（写真）関西電力大飯原発３、４号機（右から）

　検討チームは４月から約２カ月、新基準に「適合している」とする関電の報告書などについて、１２回の評価会合と１回の現地調査を行い、適合状況を検討してきました。

　評価書案は大飯原発の現状について、「要求事項を満たしていない」と指摘しました。

　新基準は、原発の設計に関わる基準地震動（地震の揺れ）を策定する際、敷地や周辺の地下構造について３次元的な把握を求めています。しかし、関電はまともな調査をしていません。

　また新基準は、事故時の対応拠点として免震機能を備えた施設を求めていますが、大飯原発には免震重要棟がなく、基準を満たしていません。

　評価書案はこれらの問題を指摘したものの、基準を満たすことを運転継続の要件としませんでした。

　一方、評価会合での関電の姿勢については「対策を小出しに提案して新規制基準を満たす最低線を探ろうとするかのようだ」と批判しました。

解説

再稼働ありきの新基準を証明

　規制委の検討チームが大飯原発３、４号機の現状を「新基準」に照らして適合していると評価し、運転継続を認めたことは、新基準が原発の再稼働ありきの基準であることを示すものです。

　規制委は当初、新基準の審査で「例外扱いはしない」といっていました。しかし、規制委の田中俊一委員長が３月、運転中の大飯原発３、４号機の取り扱いに関する私案で、審査のために運転の停止を求めない方針を示しました。

　しかも評価にあたって、大飯原発で安全上の大きな問題になっている活断層の評価について棚上げしました。

　これまでの評価会合では、再稼働を急ぐ電力側の姿勢が露骨に示されました。若狭湾の二つの断層と、大飯原発東側の熊川断層の三つが同時に動いた場合の検討を求められた関電は、「必要がない」と再三拒否。今月になって「参考の計算」をやっと出しました。

　原発敷地内の地下構造の３次元的調査を求められても、関電は「今後、調査するが、（審査の際に）結果がそろわなくても、ご理解を」などと平気で発言しています。

　福島第１原発事故で重要な役割をした免震重要棟。大飯原発にはありません。そのため関電は当初、仮の拠点として３、４号機中央制御室横の会議室を使うというと、規制委は「機能喪失する恐れがある」と指摘。ところが関電が次に停止中の１、２号機の中央制御室横の会議室を提案すると、「機能を果たし得る」と容認しました。

　規制委は今回の評価について、他の原発の審査の「参考」と位置づけています。

　電力各社は、新基準の施行と同時に再稼働の申請をすると表明しています。基準を満たしていないのに運転継続が認められるのであれば、申請を表明しているどの原発も「ところてん」式に再稼働が認められることになりかねません。

　「世界でも一番厳しい規制基準」（規制委の田中俊一委員長）どころか、再稼働ありきの基準にすぎないことをあらためて示しました。　（三木利博)

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