2014.7.12（土）RK東大阪「浪速の夏祭りやで」講演会のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_93.html
同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou青木理 「『「司法取引』は、今の日本に必要？」2014.06.30
http://youtu.be/3R_0uJuqUGI
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【●】「安倍晋三は報道を丸め込もうとする時、必ず晩飯に呼ぶ。
：笹田 惣介氏」 晴耕雨読 2014/7/5 世界経済のゆくえ
http://sun.ap.teacup.com/souun/14629.html
https://twitter.com/show_you_all
> モーニングバードも RT @hanayuu: 【あからさまな「報道ステーション」封じ込め】 安倍首相がテレビ朝日の会長および社長と晩メシを食べた http://t.co/LnAOsxR518
安倍晋三は報道を丸め込もうとする時、必ず晩飯に呼ぶ。
安倍首相は会見で、日本人を輸送する米艦船を自衛隊が守るなんてマンガを出したけど、その”次のページ”を示さない。
日本が武力行使したら次に、日本の基地が攻撃されますよ。
日本の本土が狙われるんですよ。
「個別的自衛権」のみであれば起こり得なかった相手国からの反撃は「集団的自衛権」の行使で現実のものとなる。
そうなると当然、日本国土が狙われることになる。
統一教会の広告塔・安倍晋三と、統一教会の元顧問弁護士・高村正彦が、支持母体が創価学会の公明党と組んで、日本の国土を「戦場」にする。
【閣議決定（内閣の最高意思決定）＜国会決議（国の最高意思決定）＜日本国憲法（政治権力が暴走することを防ぐために存在する国の基本法）】
一目瞭然だが「その時々の政権（内閣）が、日本国憲法を勝手に解釈変更して閣議決定すること」自体が完全に憲法違反であり、明白に論理的矛盾を内包している。
集団的自衛権に賛成した公明党の目的は「甘い汁が吸える政権与党に留まること」ただそれだけです。
公明党は「受け入れた」のではなく「自ら落とし所を提示して受け入れたように芝居した」。
原案は公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものなんだから。
「デモ隊に暴力的な行為をする警察官」を「暴れているデモ隊を抑える警察官」に置き換えるマスメディア。
これこそ、メディアによる分かりやすい「印象操作」だ。
これは明らかに「事実とは異なったことをアナウンスする違法行為」だと言わざるを得ない。
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【●】冤罪多発に３％可視化示した警察検察の厚顔無恥
植草一秀の『知られざる真実』2014年7月 5日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-31be.html
多くの冤罪事件を生み出してきた日本の警察・検察・裁判所が、こうした汚点に鑑みて制度を見直すための論議が行われてきたはずだが、まったく見当違いの焼け太り案が提示された。
捜査と公判を見直す法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」が６月３０日の会合で、法務省の最終案を提示した。
取り調べの録音・録画（可視化）を義務付ける範囲を裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件に限る一方で、司法取引の導入や通信傍受の拡大など新たな捜査手法が明記された。
完全な焼け太りの提案である。
日本の警察・検察・裁判所は、日本を暗黒社会に陥れている元凶である。
日本はいまだに「前近代」に取り残されている。
小沢一郎氏裁判事件、厚労省村木厚子局長事件、足利事件、袴田事件など、検察および捜査当局の重大犯罪は枚挙に暇はない。
私も冤罪被害者の一人である。
冤罪は国家による最も残酷な犯罪である。
基本的人権は破壊する極悪犯罪である。
多くの重大犯罪が明かになっているのであり、抜本的な制度変更が求められているが、法制審議会は、検察等の重大犯罪がありながら、その身内で論議をしているから、自分たちを律する制度改正が実現しない。
泥棒に泥棒を取り締まるルール作りを任せているようなもので、もとより、実効性のある改革案など、出てくるわけがないのである。
法制審議会は最終案を基に法務大臣に答申し、法務省は来年の通常国会で刑事訴訟法などの改正案提出を目指している。
今回の論議における最大の焦点は、取調べの可視化である。
密室で重大犯罪が行なわれている。
犯罪者は検察と警察である。
小沢一郎氏裁判事件では、石川知裕衆議院議員に対する事情聴取内容を捏造して、小沢氏が検察審査会で起訴されるような捜査報告書が作成された。
嘘八百の捜査報告書だ。
石川知裕氏が事情聴取内容を秘密録音しており、この録音データが、決定的な証拠になった。
日本政治史上、最大最悪の巨大犯罪と言ってよいが、驚くことに、検察は犯人対置を無罪放免にしたのである。
身内は重大犯罪を実行しても検挙すらしない。
政治権力の指令に基づいて、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる一方で、身内の重大犯罪者は無罪放免にする。
これが日本の警察・検察・裁判所である。
石川知裕氏が実行したのは、「取り調べ状況の可視化」だった。
録音データという、動かぬ証拠があったから、検察の巨大犯罪が明るみに出た。
小沢氏の無実も明らかにされた。
しかし、石川氏が秘密録音をせず、取調べ状況が可視化されていなかったなら、捏造された捜査報告書が「真実」としてまかり通り、小沢一郎氏の完全無罪も立証できなかったかも知れない。
石川氏による独自の「可視化」が果たした役割は限りなく大きい。
法制審議会が提示した「可視化」は、すべての刑事事件捜査の約３％だけを「可視化」するというものである。
全面・完全可視化が求められているなかで、「３％の可視化」を打ち出すとは、日本の警察・検察・裁判所は、国民をなめ切っている。
刑事訴訟法第１条の条文を示す。
第一条 この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。
この条文に、誤記が２箇所ある。
ひとつは、
「個人の基本的人権の保障とを全うしつつ」
という部分。
日本の刑事訴訟手続きにおいては、「個人の基本的人権の保障」は存在しない。
「個人の基本的人権の保障」を実現しようとするなら、取調べ過程の全面・完全可視化に踏み切るはずだ。
その可視化は、３％しか実行しない。
９７％は人権無視、３％だけ人権尊重なのだ。
もうひとつの誤記は、
「事案の真相を明らかにし」
の部分。
日本の刑事司法は、事案の真相を明らかにすることを目的としない。
警察・検察が作ったストーリーを追認するだけである。
冤罪だろうがおかまいなしだ。
とりわけ、人物破壊工作は、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる謀略である。
「事案の真相」を明らかにしたのでは、「人物破壊工作」は成り立たないのだ。
犯人である警察・検察・裁判所が会議をして、犯人を取り締まる制度変更が行われる可能性は、もともとゼロだった。
こうした日本の刑事司法の前近代性をテーマにした小説を、
『永遠のゼロ』
として小説にするのが面白いだろう。
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【●】「「Ｋ半島事態対処計画」：深草 徹氏」
晴耕雨読 2014/7/5 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14626.html
https://twitter.com/tofuka01
集団的自衛権容認閣議決定、きっと財界も歓迎しているのであろう。
戦争は、最大の需要創出の機会、行き詰まった経済にカツを入れてくれる、と。
しかし、戦争は、経済と企業を破綻させるものであることは、１５年戦争によっていやと言うほど思い知らされたではないか。
だいじなことを忘れては困る。
戦後も戦争をし続けてきた米国。
米国退役軍人省は、２５００万人に及ぶ退役軍人に各種給付及び医療・リハビリ業務を提供し、アーリントン国立墓地を除く退役軍人の国立墓地を管理。
職員数は２４万人、２００９年会計年度予算で日本円に換算して９兆円（半田滋氏）。
この負担は、「国の存立を脅かす。」
９３年に北朝鮮の寧辺核施設をめぐり北朝鮮情勢が緊迫した。
９４年春、内閣安全保障室、外務省、防衛庁、警察庁で朝鮮半島有事の対応策を検討した。
その際防衛庁・統幕会議が第二次朝鮮戦争を想定した「Ｋ半島事態対処計画」を作った。
今も更新され防衛省が極秘文書として保管しているそうだ（半田氏）
防衛省が極秘文書として保管する「Ｋ半島事態対処計画」を半田氏は読み解いている（「日本は戦争をするのか」岩波新書）。
北朝鮮軍主力は、韓国、米軍と対峙して、日本攻撃に手がまわらない。
日本を志向するのは１万人規模のテロ・ゲリラ部隊、海上兵力、航空兵力も旧式で戦闘力はなく、破壊工作用だ。
「Ｋ半島事態対処計画武力」は武力攻撃は自衛隊による水際作戦で十分対処できる想定しているようだ。
しかし問題なのは大量に押し寄せる難民問題。
２７万人もの難民が日本に押し寄せると見積もられている。
経済は大打撃。
武器輸出で潤ってもすぐ吐き出すことになる。
財界も戦争はダメ、９条堅持の声を。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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